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2008年12月13日 (土)

平成21年度税制改正大綱が発表

平成21年度税制改正大綱が自民党より発表されました。

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

まだ全文に目を通していませんが、来年1月の税理士会所属支部の研修は事業承継をテーマとしていて、その研修責任者なので相続税関連のみをざっと見てみました。

注目したのは、新聞報道にもあるとおり取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度を設けた他に「相続税の納税猶予制度を受ける場合も、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認める」とされたことです。両制度の併用は不可だろうといわれていましたので、驚きました。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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