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2008年12月 2日 (火)

新納税猶予制度と円滑化法(その4)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、施行規則第6条第1項第7号(7号要件)より適用除外の対象となる資産保有型会社(7号ロ)と資産運用型会社(7号ハ)についてです。

資産保有型会社とは、その会社の直近事業年度末における総資産価額に対して次の特定資産の合計額が70%以上である会社としています。

(1)有価証券等(一定の子会社株は除きます)

(2)自ら使用していない不動産・・・賃貸用物件などが含まれます

(3)ゴルフ会員権等

(4)事業用ではない絵画等

(5)現預金・・・代表者等への貸付金・未収金も含まれます

一方、資産運用型会社とは直近事業年度の総収入金額に対する上記の特定資産の運用収入の割合が75%以上である会社としています。

となると例えば不動産賃貸業を主業務とする中小企業者である会社は、ほぼアウト!・・・となるのですが、事業継続だけでなく雇用継続や雇用促進も目的とする円滑化法では、一定の資産保有型会社・資産運用型会社に該当する会社は施行規則第6条第2項によりセーフ!・・・としています。詳細は次回にて(^^

 

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福井一准税理士事務所

 

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