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2008年12月 5日 (金)

新納税猶予制度と円滑化法(その5)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、今回は施行規則第6条第1項第7号ロにより適用除外の対象となる資産保有型会社のうち、例として不動産賃貸業について考えてみます。

前回も触れましたが、資産保有型会社には、その会社の直近事業年度末における総資産価額に対して不動産である賃貸用物件の合計額が70%以上である会社が含まれます。とすると不動産賃貸業を主業務とする中小企業者である会社は、ほぼ新納税猶予制度の適用はなしとなるのではないかと思います。

しかし、施行規則第6条第2項では次の全てに該当する不動産賃貸業を行う中小企業者は資産保有型会社には該当しないこととしています。

1.事務所等の固定施設を所有または賃借していること

2.常時使用する従業員数が5人以上であること

3.被相続人の死亡の日において、3年以上継続して自己名義・自己計算のもとで不動産貸付業を行っていること

社会保険の対象となる従業員を5人以上雇用している不動産賃貸業を行う中小企業者であれば、この要件を満たす可能性は大なのではないかと思います。

但し情報によれば、この要件は新納税制度を受けるための要件としては甘いという異論が強いそうです。そのため、これにより円滑化法の認定を受けることができても、新納税制度の適用を受けるための租税特別措置法の要件は、さらに絞り込んでくる可能性があるそうです。この件については今後の動きに注意する必要があります。

 

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