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2009年1月28日 (水)

FPジャーナル2月号誌上講座

日本FP協会の機関誌「FPジャーナル」の2月号誌上講座・相続事業承継設計を執筆しました。執筆者ということで本日、一足先に2月号を手にしました。

今回の題名は「遺留分に関する民法の特例の概要」です。内容は経営承継円滑化法による事業承継のための自社株贈与における遺留分の特例についてです。平成21年3月1日施行ということで、この内容を選びました。

なぜ円滑化法において遺留分の特例が設けられたのかということから、特例の内容とその効力が発生するまでの概要を書きました。やや内容を欲張ったため最初の執筆段階で文字数を大幅にオーバーしてしまい、要約していくのに苦労しました(担当の編集者の方・・・ありがとうございました)。しかし、何とか無事に掲載されたジャーナルができました。

2月1日発行だそうで、日本FP協会認定のAFP・CFPの方には数日後にお手元に届くと思います。是非参考にしてみて下さい。

 

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2009年1月19日 (月)

中小企業庁の冊子(税制改正)

中小企業庁のサイトで「平成21年度税制改正の概要(中小企業関係税制)」という冊子がダウンロードできます。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2009/download/090109KaiseiGaiyou21.pdf

この冊子には

1.事業承継税制の全体像

2.中小企業対策税制(生活対策)

 (1)中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ

 (2)中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

(以下、3~8は省略)

として、図表による説明がされています。

概略を掴むのに便利なので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

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2009年1月13日 (火)

贈与税の納税猶予制度

平成21年度税制改正大綱で「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」が創設されることとされています。しかし、大綱ではその要件等の詳細について「その他所要の措置を講ずる」としており、相続税の納税猶予制度の要件との違いの詳細が明らかではありません。

しかし、この詳細の一部について週間税務通信で情報として取り上げられています。

1.受贈者である後継者は、年齢が20歳以上で、かつ、役員就任後3年以上経過していること

2.贈与者である経営者は、役員を退任すること

3.一括で贈与すること

4.平成21年4月1日以後の贈与から適用

1~3については、円滑化法省令の改正となるようです。

 

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2009年1月 8日 (木)

新制度などの適用時期

平成21年となりました。税制改正などで今年より施行となるものについて、適用時期がいつになるのかが複雑なようです。

このブログで触れた改正等について、その適用時期をまとめてみました。

1.経営承継円滑化法における民法の遺留分の特例

施行日は、平成21年3月1日。なお、贈与時期については施行日前であっても適用可能です。

2.中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ

平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度。

3.中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

平成21年2月1日以後に終了する各事業年度。これは前倒しされており、申告件数が多いと考えられる平成21年3月決算の中小企業も適用を受けることができます。

4.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

平成20年10月1日以後の相続等について遡及適用。

言うまでもなく2~4は税制改正案ですので、国会通過をして初めて正式決定となります。

 

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