新制度などの適用時期

平成２１年となりました。税制改正などで今年より施行となるものについて、適用時期がいつになるのかが複雑なようです。

このブログで触れた改正等について、その適用時期をまとめてみました。

１．経営承継円滑化法における民法の遺留分の特例

施行日は、平成２１年３月１日。なお、贈与時期については施行日前であっても適用可能です。

２．中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ

平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度。

３．中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度。これは前倒しされており、申告件数が多いと考えられる平成２１年３月決算の中小企業も適用を受けることができます。

４．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

平成２０年１０月１日以後の相続等について遡及適用。

言うまでもなく２～４は税制改正案ですので、国会通過をして初めて正式決定となります。

人気ブログランキングの「ファイナンシャルプランニング」に参加しています。

応援クリックはこちら　→　人気blogランキングへ