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2009年2月23日 (月)

医療費控除の木ではなく森は

確定申告真っ直中ですが、その中でも毎年行っているのが医療費控除です。この医療費控除は、いろいろな情報が出ていて結構混乱するものです。

確かに医療費といっても一言では難しい・・・しかし各種情報という木を見て全体像の森を見ずに判断しようとするとますます訳が分らなくなります。

では所得税の医療費控除で言うところの医療費とは何なのか(森の部分です)。所得税法第73条第2項では次のように規定しています(要約です)。

・医師・歯科医師による診療・治療費

・治療・療養に必要な医薬品購入費で通常必要なもの

・これに関連する人的役務の提供対価で通常必要なもの

ここのところ質問等が多かったもののうち、原則として医療費控除の対象とならないものとして次のようなものがあります。

・インフルエンザの予防接種費(診療、治療、療養費用ではなく予防費用です)

・病院、診療所に通うための高速道路代金や駐車場代金(鉄道やバス料金と違い、この様な費用は利用料であり人的役務の提供対価ではありません)

毎年のことなので、税務代理や相談を受ける側にとっての医療費控除は、まず森から判断した上で有利な規定(通達、情報を含む)がないか確認するという作業を徹底することが大切ですね。

 

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2009年2月11日 (水)

退職所得と確定申告

会社からの退職金だけでなく退職所得に該当する一時金の支給を受けた場合、退職金や一時金の額が退職所得控除額以下の金額であれば課税の問題はありません。

退職金や一時金の額が退職所得控除額を超える場合も、通常は支給時に所得税と住民税が天引きされており、退職所得は分離課税であることから通常は確定申告を要しません。しかし天引きされているときで所得控除の額が総所得金額を超える場合には、その超える分の金額が退職所得から控除できるため還付申告ができることになります。

この様な還付申告ができるケースは、サラリーマン(給与所得は年超済み)が天引きされた退職金をもらって退職した場合だけでなく、年の途中で廃業した小規模企業共済をかけていた事業所得者(その年の事業所得が所得控除の額未満である場合)がその廃業により一時金で天引きされた小規模企業共済の共済金を受け取った場合などもあります。

退職所得は天引きの結果、課税関係が終了していると思いこんで医療費控除ができたのにやらなかったなどということがないように・・・実はやりそうになりました。私もそろそろ頭を完全な確定申告モードに切り換えなくてはいけません。

 

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2009年2月 9日 (月)

供託された家賃等の取扱い

家主・地主(家主等とします)と借家人・借地人(借家人等とします)とが紛争となり、借家人等が家賃・地代(家賃等とします)を供託しているケースがままあります。この様な場合に家主等の不動産所得を計算する上で供託された家賃等はいつの収入金額とすればよいのかが問題となります。

所得税基本通達36-5(2)では(以下、要約)

賃貸借契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求を除く)に係る判決、和解等により不動産の所有者等が受けることとなった既往の期間に対応する賃貸料相当額等については、その判決、和解等のあった日 としています。さらに注書きで、3年以上の期間に係る場合には臨時所得に該当するとされていますので、その場合には平均課税の適用を検討しなければなりません。

ただし、賃貸料の額に関する係争の場合において、賃貸料の弁済のため供託された金額については、原則の通り契約等により定められた支払日 とされています。

賃貸借契約のあるなしについての争いの場合、家賃等の帰属は争いが解決するまでその全額が不明です。

しかし、家賃等の値上げに関する争いの場合、値上げ前の家賃等の金額は争いがないため家主等に帰属すると考えられるので、家主等はたとえ供託されて手許にないとしても不動産所得の計算上収入金額に計上します。

 

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不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

 

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

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