法人の取引先の破産（その２）

法人の取引先の破産について以前に書きましたが、これに関する裁決事例が公開されています。

→　http://www.kfs.go.jp/service/JP/75/21/index.html

破産債権についての貸倒損失の計上時期に関する裁決事例で、次のように述べています。(以下、平２０．６．２６、裁決事例集Ｎ０７５　よりそのまま引用)

　ところで、法人の破産手続においては、配当されなかった部分の破産債権を法的に消滅させる免責手続はなく、裁判所が破産法人の財産がないことを公証の上、出すところの廃止決定又は終結決定があり、当該法人の登記が閉鎖されることとされており、この決定がなされた時点で当該破産法人は消滅することからすると、この時点において、当然、破産法人に分配可能な財産はないのであり、当該決定等により法人が破産法人に対して有する金銭債権もその全額が滅失したとするのが相当であると解され、この時点が破産債権者にとって貸倒れの時点と考えられる。

　なお、破産の手続の終結前であっても破産管財人から配当金額が零円であることの証明がある場合や、その証明が受けられない場合であっても債務者の資産の処分が終了し、今後の回収が見込まれないまま破産終結までに相当な期間がかかるときは、破産終結決定前であっても配当がないことが明らかな場合は、法人税基本通達9-6-2を適用し、貸倒損失として損金経理を行い、損金の額に算入することも認められる。（引用終わり）

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こちらの記事もあります

法人の取引先の破綻

→　http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2009/03/post-3ce6.html

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平成２１年度税制改正

平成２１年３月２７日に平成２１年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律他）が成立しました。これで中小法人について軽減税率を２２％から１８％への引き下げ、欠損金の繰戻還付や非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の導入などが決定しました。

改正内容の概略　→　http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123g.pdf

新聞報道によると政府はさらに景気対策の一環として次の減税措置を検討しているそうです。

・省エネルギー住宅等の取得のための贈与について、贈与税を軽減

・大企業にも欠損金の繰戻還付を適用

・研究開発減税の拡充

・中小法人の法人税率引き下げ

・有価証券評価損の損金算入を容易にする

適用時期は概ね２１年度となるようです。さて、これらのさらなる改正が本当にされるのでしょうか？

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上場有価証券の評価損

最も多い３月決算法人の決算時期になりました。これに関連して、先週３月２０日の日経新聞で「市場安定化に向けた追加対策の中間案」として法人税における（上場等）有価証券の評価損の損金算入要件の緩和（通達改正）という記事が出ていました。

法人税法では有価証券の評価損（低価法適用時の評価損のことではない）については、原則として損金不算入とされています（法人税法第３３条第１項）。但し、預金等以外の資産の評価損については、民事再生法による再生計画認可の決定があつたことその他政令で定める事実が生じた場合、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされています（法人税法第３３条第３項）。

上記の上場等有価証券についての政令で定める事実とは、その上場等有価証券の価額が著しく低下したこととされています（法人税法施行令第６８条第１項第２号）。

上場等有価証券の価額が著しく低下したことについて、法人税法基本通達９－１－７では次のように述べています（要約）。

上場等有価証券の価額が著しく低下したこととは、その有価証券のその事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね５０％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。

実務上問題となってくるのが、「近い将来その価額の回復が見込まれないこと」とはどういう場合なのかです。特に今の経済・金融状況は過去の経験でもって判断できる状況ではないことから、この判断は非常に難しいと思われます。

そこで（新聞記事によると）平成２１年３月期より明確な基準を示した通達をだして、上場等有価証券の評価損の損金算入処理をしやすくするというもののようです。この話が今後どうなるのか注目しているのですが、今のところ注視している状況です。

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法人の取引先の破産

法人の取引先でその法人が売掛債権以外の金銭債権（貸付金など）を有していた会社が破産開始となりその通知を受けました。裁判所から破産手続開始通知書が届いたもので、破産者名や破産管財人などが記載されていました。

債権を有していた法人にとっては回収できるかどうか（おそらく全額回収は無理か）怪しくなってきたわけですが、この場合に債権者法人では法人税法施行令第９６条第１項第３号より個別評価金銭債権に対する貸倒引当金としてその債権（実質的に債権とみられない部分の金額等を除く）の５０％相当額の繰入ができます。

第９６条第１項第３号での貸倒引当金の繰入限度額として

その事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権に係る債務者につき次の事由が生じている場合、その個別評価金銭債権の額（その債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額等を除く。）の１００分の５０に相当する金額

とされ、ハの事由で

・破産法の規定による破産手続開始の申立て

としています。

その後、破産手続が終了したとき（最後の配当があったときや破産手続の費用不足による廃止となったとき）は、残った債権は完全な回収不能となります。

ところが「金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ」の要件を示す法人税基本通達９－６－１では、法的な切り捨てとして挙げているのは会社更生法、民事再生法、会社法による特別清算などで、破産法はありません。

これは、破産宣告後でも更生計画などに移行することや破産宣告不存在として破産宣告はなかったこととなることがあるため、通達では敢えて挙げていないのだそうです。

では、どれに該当するのかというと、次の法人税基本通達９－６－２による貸倒損失です。

法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。（以下、省略）

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平成２０年分の減価償却費の注意点

私は平成２０年分の所得税確定申告の書類一式も例年通り税務ソフトを使って作成していますが、税務相談会等では税務ソフトは使わず手書きで行うことになります。

普段、税務ソフトで申告書等の作成を行っていると、手書きで例年通りに行うと間違う可能性のあるものが減価償却費の計算です。それは、取得価額×５％の残存価額（以下、「５％残」とします）に達している減価償却資産についての減価償却費です。

５％残となっている減価償却資産については、改正により平成２０年分以後の所得税の計算においては、各年において５％残から１円の残存価額を差し引いた金額を５で割った金額を減価償却費とすることになります。

法人税の減価償却は任意償却であるのに対して所得税の減価償却は強制償却なので、金額的には僅少であるのが大半だと思いますが、手書きでの減価償却の計算には要注意です。特に規模の大きい不動産所得者等のこの様な減価償却費は後日のトラブルも予想されますので、税務ソフトを使っていても念のために確認をしておきましょう。

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