« 平成20年分の減価償却費の注意点 | トップページ | 上場有価証券の評価損 »

2009年3月18日 (水)

法人の取引先の破産

法人の取引先でその法人が売掛債権以外の金銭債権(貸付金など)を有していた会社が破産開始となりその通知を受けました。裁判所から破産手続開始通知書が届いたもので、破産者名や破産管財人などが記載されていました。

債権を有していた法人にとっては回収できるかどうか(おそらく全額回収は無理か)怪しくなってきたわけですが、この場合に債権者法人では法人税法施行令第96条第1項第3号より個別評価金銭債権に対する貸倒引当金としてその債権(実質的に債権とみられない部分の金額等を除く)の50%相当額の繰入ができます。

第96条第1項第3号での貸倒引当金の繰入限度額として

その事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権に係る債務者につき次の事由が生じている場合、その個別評価金銭債権の額(その債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額等を除く。)の100分の50に相当する金額

とされ、ハの事由で

・破産法の規定による破産手続開始の申立て

としています。

その後、破産手続が終了したとき(最後の配当があったときや破産手続の費用不足による廃止となったとき)は、残った債権は完全な回収不能となります。

ところが「金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ」の要件を示す法人税基本通達9-6-1では、法的な切り捨てとして挙げているのは会社更生法、民事再生法、会社法による特別清算などで、破産法はありません。

これは、破産宣告後でも更生計画などに移行することや破産宣告不存在として破産宣告はなかったこととなることがあるため、通達では敢えて挙げていないのだそうです。

では、どれに該当するのかというと、次の法人税基本通達9-6-2による貸倒損失です。

法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。(以下、省略)


―――☆☆―――☆☆―――

こちらの記事もあります

法人の取引先の破綻(その2)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2009/03/post-5c69.html

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 平成20年分の減価償却費の注意点 | トップページ | 上場有価証券の評価損 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/44389269

この記事へのトラックバック一覧です: 法人の取引先の破産:

« 平成20年分の減価償却費の注意点 | トップページ | 上場有価証券の評価損 »