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2009年3月25日 (水)

上場有価証券の評価損

最も多い3月決算法人の決算時期になりました。これに関連して、先週3月20日の日経新聞で「市場安定化に向けた追加対策の中間案」として法人税における(上場等)有価証券の評価損の損金算入要件の緩和(通達改正)という記事が出ていました。

法人税法では有価証券の評価損(低価法適用時の評価損のことではない)については、原則として損金不算入とされています(法人税法第33条第1項)。但し、預金等以外の資産の評価損については、民事再生法による再生計画認可の決定があつたことその他政令で定める事実が生じた場合、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされています(法人税法第33条第3項)。

上記の上場等有価証券についての政令で定める事実とは、その上場等有価証券の価額が著しく低下したこととされています(法人税法施行令第68条第1項第2号)。

上場等有価証券の価額が著しく低下したことについて、法人税法基本通達9-1-7では次のように述べています(要約)。

上場等有価証券の価額が著しく低下したこととは、その有価証券のその事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。

実務上問題となってくるのが、「近い将来その価額の回復が見込まれないこと」とはどういう場合なのかです。特に今の経済・金融状況は過去の経験でもって判断できる状況ではないことから、この判断は非常に難しいと思われます。

そこで(新聞記事によると)平成21年3月期より明確な基準を示した通達をだして、上場等有価証券の評価損の損金算入処理をしやすくするというもののようです。この話が今後どうなるのか注目しているのですが、今のところ注視している状況です。

 

 

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