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2009年3月 3日 (火)

平成20年分の減価償却費の注意点

私は平成20年分の所得税確定申告の書類一式も例年通り税務ソフトを使って作成していますが、税務相談会等では税務ソフトは使わず手書きで行うことになります。

普段、税務ソフトで申告書等の作成を行っていると、手書きで例年通りに行うと間違う可能性のあるものが減価償却費の計算です。それは、取得価額×5%の残存価額(以下、「5%残」とします)に達している減価償却資産についての減価償却費です。

5%残となっている減価償却資産については、改正により平成20年分以後の所得税の計算においては、各年において5%残から1円の残存価額を差し引いた金額を5で割った金額を減価償却費とすることになります。

法人税の減価償却は任意償却であるのに対して所得税の減価償却は強制償却なので、金額的には僅少であるのが大半だと思いますが、手書きでの減価償却の計算には要注意です。特に規模の大きい不動産所得者等のこの様な減価償却費は後日のトラブルも予想されますので、税務ソフトを使っていても念のために確認をしておきましょう。

 

 

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