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2009年4月 4日 (土)

国税庁の上場有価証券等の評価損に関するQ&A

このブログで上場有価証券等の評価損の損金算入の取扱いの明確化について以前に書きましたが、法人税基本通達9-1-7(以下「通達」とします)の改正ではなく、情報(Q&A)という形で、国税庁サイトで取扱いが公表されました。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/pdf/01.pdf

その中のQ1で、通達で言う「近い将来その価額の回復が見込まれないこと」とは、市販の解説本等でよく記載されている「株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50%以上下落した状態」である必要はないこととしています。具体的には、株価の回復可能性を合理的に判断することは一企業としては困難なので、第三者である証券アナリストによる見通し等の根拠があれば、近い将来その価額の回復が見込まれないことの判断として合理的であるとしています・・・(個人的見解ですが)なんじゃこりゃ??? 近い将来その価額の回復が見込まれないことを判断させる意味合いがほとんどないよね~ 元々相場師でもないのに(相場師でも無理か?)そんな判断ができる企業や関与税理士などほぼいないのが現実では?

最もこれで上場有価証券等の評価損の損金算入はやりやすくなったことは間違いないでしょう。

 

 

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最近の国税庁に関するブログを見ていると、皆さん非常に関心があるんだなぁって感じ... [続きを読む]

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