債務超過である合名会社等の持分

研修を受けてなるほどな～　と思った事例その２を紹介します。

相続税評価額を計算する上で株式会社の株式の価額は、債務超過で含み益もない場合、株価は０円で終わり。マイナス金額になることはありません。要するに債務超過分は切り捨てとなります。

では、合名、合資会社で債務超過の場合は（無限責任社員のとき）？

合名、合資会社が会社財産で債務を完済できない場合、その無限責任社員は連帯してその債務を完済する責任を持ちます。また、退社した場合、退社登記前の債務に対して責任を持ちます。このため、合名会社等の無限責任社員が死亡した場合でその合名会社等が債務超過のため会社財産で債務を完済できないときは、その死亡した者の負担すべき持分に係る会社債務をその死亡した者に係る相続税の計算上債務控除することができます。

詳細は次の国税庁サイトを参照

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/03.htm

同族の株式会社のオーナー社長などは、会社の借入金に対して個人保証している場合がほとんどです。つまり、無限責任を負っているのと結果的に同じ状態です。

保証債務については、原則として相続税の債務控除の対象とはならないことを考えると、不動産貸付業などの相続対策を念頭に置いて設立した株式会社等で債務超過に陥っている場合などは、会社法施行で株式会社から合名会社等への組織変更や１人合名会社が可能となったことから、この組織変更の検討ということもあるのではないかとのことでした。

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福井一准税理士事務所

（ふくい　かずのり　ぜいりしじむしょ）

所長　税理士　福井一准（現在　東京地方税理士会保土ヶ谷支部　副支部長）

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