経済危機対策における税制改正が成立

平成２１年６月１９日に経済危機対策における税制改正として「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、次の３つの措置が講じられることになりました（財務省パンフレットより）。

・住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

・中小企業の交際費課税の軽減

・研究開発税制の拡充

このうち、交際費課税の軽減は４月決算の中小法人より適用となりますので注意が必要です。

なお、上記概略は次の財務省サイトに掲載されています。

→　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/so210619.pdf

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