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2009年7月31日 (金)

社員旅行の費用

少し気の早い話ですが、秋口になると旅行シーズンです。今年は9月にも大型連休があるようで、景気が厳しい中においても企業によっては社員旅行を計画しているところもあるようです。

この社員旅行の費用を会社が負担した場合、基本的な考え方は旅行に行った従業者に対する現物給与として、その従業者に対して給与課税(源泉税の対象)されます。さらに役員に対する現物給与ついては、原則として損金不算入となる役員給与となり法人税課税のダブルパンチを受けることになります。

しかし、この様な社員旅行は社員の慰安や親睦を目的に一般的に行われるものであることから、次の2つの要件を満たしている場合には給与課税の対象とはしない(役員分も損金不算入とはしない)という取扱いが個別通達により明らかにされています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm

1.その旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。)以内のものであること。

2.その旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(工場、支店等で行う場合には、その工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。

ただし、その社員旅行の費用について会社の負担額が高額である場合には、給与課税されることがあります。これについては法令・通達等に明文の規定はありませんが、専門誌等によれば一般的に会社負担額が1人当たり10万円以内であれば給与課税はされないと言われています。

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こちらの記事もあります

 

社員旅行の費用(その2)

 

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2009年7月22日 (水)

平成21年度土地税制の改正

平成21年度の土地税制改正として、次の2つがあります。

1.法人または個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した日本国内にある土地等(一定のものを除く)で、その後の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、その譲渡益から1,000万円(譲渡益が1,000万円未満のときは、その譲渡益の金額)を控除する。

2.法人または不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に日本国内にある土地等(一定のものを除く)を取得し、期限までにこの特例の適用を受けるべき届出書を提出しているとき、その取得をした事業年度終了後10年以内に、他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割(22年に取得した土地等のみに適用する場合は6割)を限度として圧縮記帳により課税を繰り延べることができる。

具体的事例等は、国税庁が発行する譲渡所得のパンフレット「平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ」を参照して頂くとわかりやすいでしょう。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8037.pdf

ここでは上記2について注意しておくことを2つ。

1.この特例の適用を受けるべき届出書を、土地等を取得した事業年度の確定申告書の提出期限までに所轄税務署長に提出しておかないと適用を受けることができないこと。

2.個人については事業用土地等についてのみ適用可能であること。

 

 

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2009年7月 7日 (火)

ダイレクト納付

電子申告をした国税について、ダイレクト納付という納税方法が平成21年9月より開始するそうです(予定)。期日を指定できること以外は個人所得税の振替納税と似た感じでしょうか。以下は、国税庁サイトよりそのまま引用しています。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等の送信をした後に、届出をした預貯金口座から、ワンクリックで即時または期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。

詳細は次の国税庁サイトをご覧下さい。

→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm

 

 

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2009年7月 1日 (水)

21年分路線価発表

平成21年分の路線価が発表され、次の国税庁サイトにて閲覧ができます。

→ http://www.rosenka.nta.go.jp/

昨年同様に21年も予定通り7月1日の発表となりました。

 

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