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2009年7月22日 (水)

平成21年度土地税制の改正

平成21年度の土地税制改正として、次の2つがあります。

1.法人または個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した日本国内にある土地等(一定のものを除く)で、その後の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、その譲渡益から1,000万円(譲渡益が1,000万円未満のときは、その譲渡益の金額)を控除する。

2.法人または不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に日本国内にある土地等(一定のものを除く)を取得し、期限までにこの特例の適用を受けるべき届出書を提出しているとき、その取得をした事業年度終了後10年以内に、他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割(22年に取得した土地等のみに適用する場合は6割)を限度として圧縮記帳により課税を繰り延べることができる。

具体的事例等は、国税庁が発行する譲渡所得のパンフレット「平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ」を参照して頂くとわかりやすいでしょう。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8037.pdf

ここでは上記2について注意しておくことを2つ。

1.この特例の適用を受けるべき届出書を、土地等を取得した事業年度の確定申告書の提出期限までに所轄税務署長に提出しておかないと適用を受けることができないこと。

2.個人については事業用土地等についてのみ適用可能であること。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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