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2009年8月18日 (火)

平成22年度税制改正の見込み

平成22年度の税制改正を見込んで「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が関連省庁と学者、民間団体等の間で行われているそうです。このほどその勉強会の論点とりまとめが公表されています・・・分かりにくいけど

→ http://www.mof.go.jp/singikai/shihon/gijiyosi/pdf/ronten.pdf

先日、これを基にした研修会を受けてきました。政局の関係で流動的な部分があるのですが、22年度の法人税制改正で大きなポイントとなるのがグループ法人課税となるようで、これは大きく分けて次の2つの改正となります。

1.連結納税制度の見直し

2.グループ法人単体課税制度(仮称)の導入

1については、連結納税制度を使いやすくするもので、子会社の繰越欠損金の引継問題の見直しなどです。

注目したのは2についてで、連結納税制度を選択しない場合のグループ法人間の取引について、一定の調整をするものです。なお、ここで言うグループとは企業再編税制におけるグループと同一の考え方をするようです。

今回はその調整のうちの1つについて。

連結納税制度を選択しない場合においても、グループ法人間の資産の譲渡取引によって生じる損益について、その資産がグループ外取引等をされるまで計上を繰り延べるというものです。譲渡益のみではなく譲渡損も繰り延べることになるので、時価が下がった資産を他のグループ法人に譲渡しても譲渡損の計上はその時点ではできないことになります。なお、この場合の資産とは、固定資産・土地・有価証券等で棚卸資産は除かれる模様です。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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不動産業界にとってビジネスチャンスの予感がプンプンする法人税制の改正案ですね!特にチャンスポイントと言えるのは、100%子会社の所有する不動産をグループ内の企業間で譲渡した場合では時価から簿価を引いた分が譲渡益として課税されていたのが、なんと非課税になるよう....... [続きを読む]

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