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2009年10月 1日 (木)

FPジャーナル10月号

FPジャーナル10月号誌上講座の相続事業承継設計に私が書いた「住宅に関連する贈与税の特例」が掲載されました。

今回は次の特例3つについて、概要と留意点を書きました。

1.贈与税の配偶者控除の特例

2.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

3.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

2は(延長されるかもしれませんが)今年いっぱいで期限切れの特例、3は今年6月に成立した新たな特例ということで、書くとしたら時期的には今しかないと思いこのテーマとしました。

ちなみに国税庁サイトでは、タックスアンサーにて1と2の概要が次の所に掲載されています。

贈与税の配偶者控除の特例

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

また、3については次の所にパンフレットが掲載されています。 

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf

併せて参考にしていただければと思います。

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コメント

はじめまして。

FPジャーナルの記事読ましていただきました。

ところで、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」を期限付きでわざわざ作るというのは、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」の適用期限を今度こそ延長はしないぞという当局の意思と考えるべきなんでしょうか。

投稿: kt01mk | 2009年10月 5日 (月) 00時02分

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は、当時の与党が追加景気対策で設けたものです。
必ずしも精算課税の特例と絡めたものではないはずです・・・以上私見ですので悪しからず

投稿: 管理者いちじゅん | 2009年10月 6日 (火) 17時39分

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