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2009年11月27日 (金)

定期金に関する評価が見直し?

政府税制調査会が22年度改正に取り組んでいます。新聞報道などでは扶養控除の廃止や配偶者控除の見直しが多く取り上げられているようですが、法人税関係ではグループ法人税制も論点にあがっているそうです。

(現在、下記については既に改正されています)
論点の中で要望にあがらなかったものとして注目したのが、相続税関係における「定期金に関する権利の評価の見直し」です。保険に関する権利の評価額が課税時期の解約返戻金相当額に改正された後、保険関係の相続税の評価減対策として個人年金保険を使った定期金に関する権利による手法が、かなり提案され実行されているようです。

定期金に関する権利の評価は相続税法24条に規定されており、一般的な有期定期金については、原則としてその残存期間に応じて残存期間に受けるべき給付金額の総額に、一定割合(0.2~0.7)を乗じて計算した金額としています。

本法上の規定のため、法律改正が必要となります。

消費税における自動販売機作戦と同様にある程度封じ込めてしまおうと言うものなのでしょうが、さてどうなるか・・・今後に注目でしょう。

 

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2009年11月 5日 (木)

養子の子供と直系尊属

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法70条の2)が施行され、これに関する措置法通達も発表されました。

この措置法通達の70の2-1で直系尊属に含まれないケースとして、次のように例示されています。

(以下、例示部分を抜粋)

1) 当該特定受贈者の配偶者の直系尊属(民法第727条《縁組による親族関係の発生》に規定する親族関係がある場合を除く。(2)において同じ。)

2) 当該特定受贈者の父母が養子の縁組による養子となっている場合において、当該特定受贈者が当該養子の縁組前に出生した子である場合の当該父母の養親及びその養親の直系尊属

3) 当該特定受贈者が民法第817条の21項《特別養子縁組の成立》に規定する特別養子縁組による養子である場合のその実方の父母及び実方の直系尊属

(注)養親及び当該養親の直系尊属から措置法第70条の21項に規定する住宅取得等資金を贈与により取得した場合において、当該贈与の時に民法第727条に規定する親族関係がないときは、措置法第70条の21項の規定の適用はないことに留意する。

(1)は義理の親のこと、(3)は特別養子における実親等のこと。

ややこしいのが次の(2)ですので、上記通達(2)を要約してみます。

その特定受贈者の父母(Aとします)が養子となっている場合において、その特定受贈者がその父母Aの養子縁組前に生まれた子である場合 → その父母Aの養親やその養親の直系尊属。

養子縁組は、縁組時点で養親やその血族と養子との間に血族関係が生じますが、養親やその血族と養子の血族(養子の子供等)とは血族関係が生じません。

この事から、養子縁組時点で出生していた「養子の子」は「養子の養親」等と血族関係がないことになり直系尊属とはなりません。

この事は、養子が以前死亡等したため代襲相続が起こる場合の代襲相続人の判定についても同様となりますので、希なケースかもしれませんが相続税の申告に当たっても注意が必要です。

 

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こちらの記事もあります

 

 

 

養子となった者の養子縁組前の子と代襲相続

 

 

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