平成２２年度相続税・贈与税改正案（その３）

平成２２年度税制改正大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものについて３回目は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正点で、平成２２年４月１日より相続または遺贈（死因贈与を含む）により取得したものから適用となります。

１．相続人等が相続税の申告期限まで居住・事業を継続しない場合には、２００平方メートルまで５０％の減額の適用を受けることができなくなります。

２．宅地等を共有により取得した場合、１人でも特定の要件を満たせば全員が特定の適用を受けられることを改め、取得者ごとに適用区分を判定することになります。

３．一棟の建物の敷地である宅地等のうち、一部でも特定居住用宅地等に該当しているときは全体を２４０平方メートルまで８０％の減額の対象としていることを改め、部分ごとに按分して適用することになります。

相続税の申告割合が少ないことや地価の下落を受けて、小規模宅地等の特例は以前から縮小への見直しが言われていましたが、２２年度でこの様な改正がなされることになりそうです。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その２）

平成２２年度税制改正大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものについて２回目は、定期金に関する権利の評価の改正点です。

１．給付事由が生じているものについては、平成２３年４月１日以後に相続または遺贈（死因贈与を含む）や贈与で取得した場合、解約返戻金相当額・一時金相当額・予定利率を基に算出した金額のうち、いずれか多い金額とされます。

ただし、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までに契約したものは、平成２２年４月１日より取得したものから上記の適用を受けます。

２．給付事由が生じていないものについては、平成２２年４月１日以後に相続または遺贈（死因贈与を含む）や贈与で取得したものから解約返戻金相当額となります。

生命保険に関する権利の評価が解約返戻金相当額に改正された後、一時払いの個人年金保険に契約し、その一時金と相続税法に規定する定期金に関する権利の評価額との乖離による相続税対策がかなり用いられているようですが、その封じ込みのための改正です。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その１）

平成２１年１２月２２日に閣議決定された平成２２年度税制改正大綱が発表されました。改正法案は来年より国会で審議され、３月後半に国会を通過して成立する見込みです。

マスコミでは所得税の扶養控除やガソリン税の暫定税率などが話題を呼んでいますが、実務家の立場からは法人税や資産税の改正点が気になるところです。

そこでまずは、大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものを見ていきたいと思います。

１回目は、住宅取得等資金の贈与に関する改正点です。

１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税については、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げます。

・平成２２年中の贈与は、１，５００万円

・平成２３年中の贈与は、１，０００万円

ただし、贈与を受けた者のその年の合計所得金額が２，０００万円以下の者に限定して適用されます。

なお、平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者について所得要件を満たしていない場合などは、改正前の制度と選択適用できることとしています。

２．住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例は、以下のとおりとなります。

・１，０００万円の上乗せ特別控除は、平成２１年１２月３１日をもって廃止

・贈与者の年齢が６５歳未満でも適用できる年齢緩和措置は、平成２３年１２月３１日まで２年延長

これらの改正は、住宅着工数の落ち込みなどを勘案した景気対策の趣の強いもので、大半の場合が実質的な拡充となるでしょう。

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