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2009年12月29日 (火)

平成22年度相続税・贈与税改正案(その2)

平成22年度税制改正大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものについて2回目は、定期金に関する権利の評価の改正点です。

1.給付事由が生じているものについては、平成23年4月1日以後に相続または遺贈(死因贈与を含む)や贈与で取得した場合、解約返戻金相当額・一時金相当額・予定利率を基に算出した金額のうち、いずれか多い金額とされます。

ただし、平成22年4月1日から平成23年3月31日までに契約したものは、平成22年4月1日より取得したものから上記の適用を受けます。

2.給付事由が生じていないものについては、平成22年4月1日以後に相続または遺贈(死因贈与を含む)や贈与で取得したものから解約返戻金相当額となります。

生命保険に関する権利の評価が解約返戻金相当額に改正された後、一時払いの個人年金保険に契約し、その一時金と相続税法に規定する定期金に関する権利の評価額との乖離による相続税対策がかなり用いられているようですが、その封じ込みのための改正です。

 

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