平成２２年度相続税・贈与税改正案（その１）

平成２１年１２月２２日に閣議決定された平成２２年度税制改正大綱が発表されました。改正法案は来年より国会で審議され、３月後半に国会を通過して成立する見込みです。

マスコミでは所得税の扶養控除やガソリン税の暫定税率などが話題を呼んでいますが、実務家の立場からは法人税や資産税の改正点が気になるところです。

そこでまずは、大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものを見ていきたいと思います。

１回目は、住宅取得等資金の贈与に関する改正点です。

１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税については、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げます。

・平成２２年中の贈与は、１，５００万円

・平成２３年中の贈与は、１，０００万円

ただし、贈与を受けた者のその年の合計所得金額が２，０００万円以下の者に限定して適用されます。

なお、平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者について所得要件を満たしていない場合などは、改正前の制度と選択適用できることとしています。

２．住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例は、以下のとおりとなります。

・１，０００万円の上乗せ特別控除は、平成２１年１２月３１日をもって廃止

・贈与者の年齢が６５歳未満でも適用できる年齢緩和措置は、平成２３年１２月３１日まで２年延長

これらの改正は、住宅着工数の落ち込みなどを勘案した景気対策の趣の強いもので、大半の場合が実質的な拡充となるでしょう。

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