改正小規模宅地等

平成２２年度税制改正案は衆議院を通過していして、法案も発表されています（但し、政令等はまだ発表されていません）。

法案の中で相続税関連の大きな改正である「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（措置法６９条の４）」は、現行の考え方を一新しなければならない部分があります。

その大きな事項として、小規模宅地等の類型は次の４つに変わります。

１．特定事業用宅地等

２．特定居住用宅地等

３．特定同族会社事業用宅地等

４．貸付事業用宅地等

４は、今回の改正で新たに設けられた小規模宅地等です。従来の貸付用宅地等である小規模宅地等にはなかった要件として次の２つが設けられることになりました。

１．相続税の申告期限まで貸付事業継続と宅地保有をしていること

２．被相続人の親族が取得したこと

改正が成立すると平成２２年４月１日以後の相続等により取得した貸付用宅地等は、上記２つの要件を満たさないと２００平方メートルまで５０％の減額ができないことになります。

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ラジオ出演ではこういうことをお話しました

先日（平成２２年２月２３日）ラジオ日本のヨコハマロハスに電話出演しましたが、参考になることもあるかと思いますので、その内容の概略をお知らせします。なお、正確性より分かりやすさを重視していますので、その点ご留意を！

どんな人が確定申告をするとお得ですか？

・サラリーマンの方は、会社などの勤務先が年末調整という作業をして所得税を精算してくれるので通常は不要。

・ただし、昨年中に退職した人で年末調整を受けていなくて、給料などから所得税を天引きされた人は還付を受けられる可能性が大きい。

・その他に、医療費が年間で１０万円以上かかった人（所得税を天引きされた年金生活者の方などで、一定の収入以下だと医療費が１０万円に満たなくても控除される可能性あり）。

医療費控除に含まれるのはどんなもの

・本人・本人と一緒に生活する家族の昨年１月１日から１２月３１日までに実際に払った医療費が対象。

・医療費とは、治療や療養のための費用で一般的には医師・歯科医師に払う治療代や薬局などに払う治療薬代。従って、健康増進のためのドリンク剤などは対象外。

・電車・バス代などの通院のための交通費。ただし、駐車場代は利用料と考えられ、役務の提供料である交通費ではないため対象外。

・これらの対象となる医療費の合計額が医療保険などで受け取った保険金を差し引いた金額から原則として１０万円を超えているなら控除を受けられる（注）。

（注）入院保険などは、かかった入院費用より多く保険金をもらえることがよくあるが、多くもらった分を他の医療費から引かなくて良い。

例として、入院費用１０万円に対して入院保険金１２万円受給した人が、他に歯の治療費として１１万円かかっていた場合、多くもらった２万円分を歯の治療費１１万円から引かない。医療費控除の対象額は１１万円である。

電子申告の広告を見かけますが、どんなものですか。また、国税庁のＨＰで簡単に確定申告書が作成できると聞いたのですが。

・電子申告とは紙の申告書での提出に替えて、インターネットを通して電子データを税務署に送って確定申告などをする方法で、国税庁ホームページから確定申告について電子申告することが可能。ただし、リーダライタなど周辺機器と、本人のＩＣカードが必要。

・国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーが充実してきている。申告書等を印刷して提出と言うコーナーに入って入力すれば、自動で計算してくれて、入力完了後にプリンターで出力すれば紙の申告書ができあがるので間違いが少なくて楽だと好評。 

確定申告の期限近くは税務署が大変混み合うと聞きましたが。

税務署は、例年、３月１５日の期限前３日間が非常に混み合う。特に今年は３月１５日が月曜なので相当な混雑が予想される。確定申告は早めに済ませてしまうことをお勧めします！

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