平成２３年度の相続税の改正

平成２３年度税制改正大綱より、相続税の改正について主なものの概要です。贈与税の改正が平成２３年１月１日以後の贈与により取得する財産より適用されるのに対して、相続税の改正は平成２３年４月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産より適用されます。

１．遺産に係る基礎控除額の引き下げ

３千万円＋６００万円×法定相続人の数

（現行　５千万円＋１千万円×法定相続人の数）

２．税率

最高税率を５５％に引き上げた上で、相続税の総額の計算上各法定相続人の仮取得金額２億円超の部分について税負担を重くする税率構造にする。

３．死亡保険金に係る非課税限度額

５００万円×法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る）の数

（現行　５００万円×法定相続人の数）

４．未成年者控除、障害者控除の引き上げ

未成年者控除＝２０歳までの年数×１０万円

（現行　２０歳までの年数×６万円）

障害者控除＝８５歳までの年数×１０万円（特別障害者は２０万円）

｛現行　８５歳までの年数×６万円（特別障害者は１２万円）｝

以上から、相続税の改正は実務上そう適用が多いとは思えない未成年者控除と障害者控除を除き、負担増となっています。特に平成２２年度の小規模宅地等の特例の改正とあわせると負担増傾向は顕著だと考えられます。

平成２３年度の贈与税の改正

平成２３年度税制改正大綱より、まずは贈与税の改正について主なものの概要です。贈与税の改正は平成２３年１月１日以後の贈与により取得する財産より適用され、改正の影響が一番早く来ます。

１．暦年課税制度

最高税率を５５％に引き上げた上で、２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産とそれ以外の財産との税率構造を別にする。

２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産については超過累進税率の区分を緩やかにし、基本的には税負担を軽減している。

２．相続時精算課税制度

適用を受けることができる受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（現行は推定相続人である直系卑属）を追加する。そのため、代襲相続人と推定される孫以外でも２０歳以上であれば年齢要件を満たす祖父母からの贈与について相続時精算課税の適用を受けることが可能となる。

また、贈与者の年齢要件を６０歳以上（現行６５歳以上）に引き下げる。

３．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

住宅の新築等に先行して取得する敷地である土地等の取得資金を適用対象に追加する。

以上から、贈与税の改正は最高税率の引き上げ等を除いて概ね軽減の方向だと考えられます。

平成２３年度税制改正大綱

周知の通り平成２２年１２月１６日に平成２３年度税制改正大綱が発表されました。

→　「h23zeiseitaikou.pdf」をダウンロード

昨日早速１回目の大綱を元にした改正内容の研修を受けてきましたが、今回の改正は、例年行われている個人所得課税・法人課税以外に資産課税として相続税・贈与税の改正と消費課税として消費税の改正、さらに納税環境整備として国税通則法の改正などもあります。

国税通則法は、昭和３７年の制定以来で最大の改正だそうです。

改正内容は、大綱第３章７８ページ以降にありますが、適用時期等には気をつける必要があります。

では次回以降、個々の改正にふれてみたいと思います。

・・・９ヶ月ぶりの更新でした。