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2010年12月26日 (日)

平成23年度の贈与税の改正

平成23年度税制改正大綱より、まずは贈与税の改正について主なものの概要です。贈与税の改正は平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産より適用され、改正の影響が一番早く来ます。
(平成25年3月19日追記 平成23年度においてこれらの改正はされませんでした)

1.暦年課税制度

最高税率を55%に引き上げた上で、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産とそれ以外の財産との税率構造を別にする。

20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産については超過累進税率の区分を緩やかにし、基本的には税負担を軽減している。

2.相続時精算課税制度

適用を受けることができる受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行は推定相続人である直系卑属)を追加する。そのため、代襲相続人と推定される孫以外でも20歳以上であれば年齢要件を満たす祖父母からの贈与について相続時精算課税の適用を受けることが可能となる。

また、贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げる。

3.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

住宅の新築等に先行して取得する敷地である土地等の取得資金を適用対象に追加する。

以上から、贈与税の改正は最高税率の引き上げ等を除いて概ね軽減の方向だと考えられます。

 

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福井一准税理士事務所

 

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