平成２３年度の年金所得の改正点

税理士会主催の確定申告相談会に行ってきましたが、今の時期にお越しになる相談者の方は、そのほとんどが年金所得者の方でした。

さてこの所得税における年金所得ですが、平成２３年度税制改正大綱で次のような改正案が設けられています。

年金所得者の申告手続きの簡素化

イ公的年金等の収入金額が400 万円以下で、かつ、当該年金以外の

他の所得の金額が20 万円以下の者について、確定申告不要制度を

創設します。

（注）上記の改正は、平成23 年分以後の所得税について適用します。

ロ公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされ

る人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を加えます。

（注）上記の改正は、平成24 年１月１日以後に支払われる公的年金

等について適用します。

年金収入が４００万円以下の場合（多くの方が該当するはずです）は原則として確定申告不要となるため、２３年分の確定申告（平成２４年３月１５日までの確定申告です）からは、年金所得者の確定申告が大幅に減るかもしれませんね。

２３年分贈与税に経過措置？

平成２３年度の税制改正で贈与税率が改正される予定です。

法律成立後、平成２３年１月１日以後の贈与等より適用されますが、最高税率が５５％とされたため、一定金額以上の贈与等について、贈与税は負担増となります。

これについて、平成２３年１月１０日発行の週間税務通信３１４６号では、贈与税の２３年分について経過措置が設けられる可能性があるとの情報が出ていました。

経過措置が設けられると２３年分贈与に限って、新速算表がそのまま使えないケースも出てくると考えられます。

詳細は不明なので、今後の情報に注目です。

相続税・贈与税の新速算表

平成２３年度の税制改正に伴い、相続税と贈与税の税率構造が変わる予定です。当然、速算表も変わることになりますが、新しい税率構造における相続税と贈与税の速算表を作ってみました。

贈与税速算表　→　「zouyosokusan.pdf」をダウンロード

相続税速算表　→　「souzokusokusan.pdf」をダウンロード

試算を頼まれたときに自分で使用する目的で作成しており、他所が作成した速算表２つと整合性をチェックしていますが、ご利用の際は自己責任でお願いします。

平成２３年度の法人税の改正

平成２３年度税制改正大綱より、法人税の改正のうち中小法人等向けについての主なものの概要です。なお、中小法人等とは普通法人などで事業年度末の資本金が１億円以下のもの等をいいますが、この記事では中小法人等のうち資本金を有する普通法人について記載しています。

１．法人税率の引き下げ

平成２３年４月１日以後に開始する事業年度より年８００万円超の所得は、２５．５％（現行　３０％）となる。

年８００万円以下の所得については次の通り。

平成２３年４月１日～平成２６年３月３１日までに開始する事業年度　１５％（現行　２２％）

平成２３年４月１日以後に開始する事業年度　１９％（現行　２２％）

なお、現行の経過措置（平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する事業年度に適用）である１８％は、平成２３年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についても適用する。

２．定率法による減価償却費の縮小

平成２３年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率の２．０倍（現行　２．５倍）に縮小する。なお、届出による一定の経過措置を設ける模様なので今後の詳細に注意が必要だと思われる。

３．青色欠損金の繰越期間を９年（現行　７年）に延長

平成２０年４月１日以後に終了した事業年度に生じた欠損金より適用する。

４．一般の寄付金の損金算入限度額の縮小

損金算入限度額＝（資本金等の額×２．５／１，０００＋所得の金額×２．５／１００）×１／４（現行　１／２）

法人税の改正は、マスコミでもかなり取り上げられた法人税率の引き下げや青色欠損金の繰越期間の延長による減税の代わりに減価償却費や寄付金の損金算入限度額の縮小による負担増が設けられています。なお、欠損金の控除限度額の制限や貸倒引当金の適用法人の制限は、原則として中小法人等には適用されません。