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2011年1月 5日 (水)

平成23年度の法人税の改正

平成23年度税制改正大綱より、法人税の改正のうち中小法人等向けについての主なものの概要です。なお、中小法人等とは普通法人などで事業年度末の資本金が1億円以下のもの等をいいますが、この記事では中小法人等のうち資本金を有する普通法人について記載しています。

1.法人税率の引き下げ

平成23年4月1日以後に開始する事業年度より年800万円超の所得は、25.5%(現行 30%)となる。

年800万円以下の所得については次の通り。

平成23年4月1日~平成26年3月31日までに開始する事業年度 15%(現行 22%)

平成23年4月1日以後に開始する事業年度 19%(現行 22%)

なお、現行の経過措置(平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度に適用)である18%は、平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についても適用する。

2.定率法による減価償却費の縮小

平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率の2.0倍(現行 2.5倍)に縮小する。なお、届出による一定の経過措置を設ける模様なので今後の詳細に注意が必要だと思われる。

3.青色欠損金の繰越期間を9年(現行 7年)に延長

平成20年4月1日以後に終了した事業年度に生じた欠損金より適用する。

4.一般の寄付金の損金算入限度額の縮小

損金算入限度額=(資本金等の額×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100)×1/4(現行 1/2)

法人税の改正は、マスコミでもかなり取り上げられた法人税率の引き下げや青色欠損金の繰越期間の延長による減税の代わりに減価償却費や寄付金の損金算入限度額の縮小による負担増が設けられています。なお、欠損金の控除限度額の制限や貸倒引当金の適用法人の制限は、原則として中小法人等には適用されません。

 

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福井一准税理士事務所

 

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