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2012年4月19日 (木)

代償分割と税務(その1)

代償分割という遺産分割方法を利用した相続実務によく当たっています。この分割方法の元々の根拠は、家事審判規則第109条で以下のとおりです。

家庭裁判所は、特別の事由があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対し債務を負担させて、現物をもつてする分割に代えることができる。

実際には、家庭裁判所における手続きではない一般的な遺産分割協議でも利用されています。具体的には、遺産分割協議における共同相続人全員の合意により、共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した相続人が他の共同相続人などに対して債務として金銭等の財産を交付するものです。

相続財産である銀行預金等の分割として使うケースも多いです。

預金口座が多くあり相続人別に割り当てることが困難なとき、相続人の数が多いとき、遠方に住む相続人が多いときなどにおいて、相続人代表者の名義に換えて解約し、その解約金から各相続人に代償金として現金を振り込む形です。この様なケースでは税務上特に問題も生じません。

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代償分割と税務シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

代償分割と税務(その1) 概要

代償分割と税務(その2) 相続税課税について

代償分割と税務(その3) 譲渡所得との関係

代償分割と税務(その4) 相続税額の取得費加算との関係

代償分割と税務(その5) 相続税の課税価格の調整計算

 

 

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