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2012年4月26日 (木)

代償分割と税務(その3)

代償分割をする場合の税務上の注意点としては、譲渡所得との関係があります。そのうち交付する財産についてです。

代償分割により交付する財産が不動産など譲渡所得の課税対象となる資産である場合、時価で譲渡したものとして交付した相続人に譲渡益に対して所得税・住民税が課税されてしまいます。従って、現金以外の財産を交付する場合には注意が必要です。

以下、その取扱いに関する通達(1)と国税庁解説(2)です。

(1)所得税基本通達33-1の5

遺産の代償分割(現物による遺産の分割に代え共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ。)により負担した債務が資産の移転を要するものである場合において、その履行として当該資産の移転があったときは、その履行をした者は、その履行をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。

(2)国税庁タックスアンサー No.4173  代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

より抜粋

代償財産として交付する財産が相続人固有の不動産の場合には、遺産の代償分割により負担した債務を履行するための資産の移転となりますので、その履行した人については、その履行の時における時価によりその資産を譲渡したことになり、所得税が課税されます。

一方、代償財産として不動産を取得した人については、その履行があった時の時価により、その資産を取得したことになります。

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代償分割と税務シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

代償分割と税務(その1) 概要

代償分割と税務(その2) 相続税課税について

代償分割と税務(その3) 譲渡所得との関係

代償分割と税務(その4) 相続税額の取得費加算との関係

代償分割と税務(その5) 相続税の課税価格の調整計算

 

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