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2012年5月29日 (火)

代償分割と税務(その5)

代償分割があった場合の相続税の計算について、各人の課税価格の計算は以下のとおりとすることが原則です(相基通1129)。

(1) 代償財産を交付した人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付した代償財産の価額を控除した金額

(2) 代償財産の交付を受けた人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額の合計額

しかし、代償分割の対象となる財産が不動産や株式などの場合、その価値を相続税評価額とは異なる時価を用いて遺産分割協議が成立していることがよくあります。このようなときには、各人の課税価格を上記の原則的な方法により計算すると、相続税納付税額について相続人間の不公平が生じることが考えられます。

そこで各人の課税価格の計算上、代償財産として交付した価額の調整計算を通達上で認めています(相基通11210)。

代償財産の価額を時価ベースに置き直して計算する方法で、代償分割に関する税務実務にかかわる場合には知らなくてはいけない取扱いの一つです。

この取扱いを計算例と共に国税庁サイトのタックスアンサーNo.4173代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算)においてわかりやすく解説していますので、参考にして下さい。

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代償分割と税務シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

代償分割と税務(その1) 概要

代償分割と税務(その2) 相続税課税について

代償分割と税務(その3) 譲渡所得との関係

代償分割と税務(その4) 相続税額の取得費加算との関係

代償分割と税務(その5) 相続税の課税価格の調整計算

 

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