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2012年5月14日 (月)

代償分割と税務(その4)

相続税が課税された財産を譲渡した場合で、その譲渡が相続開始の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にされたときは、措置法第39条の相続税の取得費加算の特例を適用することができます。

代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合のこの取得費加算の特例は、支払代償金のうち一定部分に対応する相続税相当額を加算の対象外にすることとされています。従って、代償分割がなかった場合の取得費加算の金額より少ない金額しか加算できないことになり、この点では不利になると言えます。

この取扱いに関する通達(措置法通達39-14)をPDFで入れておきます。適用ミスも多いそうなので、ご注意を!

措置法通達39-14

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代償分割と税務シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

代償分割と税務(その1) 概要

代償分割と税務(その2) 相続税課税について

代償分割と税務(その3) 譲渡所得との関係

代償分割と税務(その4) 相続税額の取得費加算との関係

代償分割と税務(その5) 相続税の課税価格の調整計算

 

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福井一准税理士事務所

 

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