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2012年6月18日 (月)

一体改革三党合意における所得税と資産税

社会保障・税一体改革関連法案について三党合意がされたようですが、このうち税制分野について消費税率アップは大々的に報道されています。

その一方で所得税・資産税がどうなっているのか余り報道されていません。実はこれらは平成25年度改正へと先送りになっています。

以下、三党合意文の該当箇所の抜粋です。

所得税に係る規定(第4条)は削除するが、最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置について検討し、その結果に基づき平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。

具体化に当たっては、今回の政府案(課税所得5000万円超について45%)および協議の過程における公明党の提案(課税所得3000万円超について45%、課税所得5000万円超について50%)を踏まえつつ検討を進める。

資産課税に係る規定(第5条、第6条)は削除するが、相続税の課税ベース、税率構造等、および贈与税の見直しについて検討し、その結果に基づき平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。

具体化に当たっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。

 

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2012年6月15日 (金)

平成23年税制改正大綱のうち個人所得課税の動向(その2)

平成23年度税制改正大綱に記載された事項のうち個人所得課税がどのようになったのかその動向をまとめました(その2です)。

○ 成年扶養控除について、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ、控除を縮減。

・ 障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、学生については、引き続き控除の対象

・ 給与収入568万円(所得400万円)以下の納税者については、扶養による担税力の減殺に配慮し、被扶養者の事情にかかわらず、引き続き控除を適用

・ 給与収入568万円(所得400万円)から段階的に控除を縮減し、給与収入689万円(所得500万円)以上の納税者については、控除を廃止

(注)現行制度では、23歳から69歳であれば、一律に控除が適用

→全て棚上げまたは廃案

○ 年金所得者の申告手続の負担を軽減するため、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得金額が20万円以下の者について申告不要制度の創設等の措置を講じる。

→23年6月改正(税制整備法) 所得税についてで23年分より

○ 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率を2年延長し、平成26年1月から20

→23年6月改正(税制整備法)

(注)23年6月改正(税制整備法)は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。また、23年12月改正(税制構築法)は「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。

なお、社会保障・税一体改革大綱の個人所得税課税は次の記載のみである。

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得5,000万円超について45%の税率を設ける。(注)上記の改正は、平成27年分の所得税から適用する。

 

 

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2012年6月13日 (水)

平成23年税制改正大綱のうち個人所得課税の動向(その1)

平成23年度税制改正大綱は、例年と異なり23年3月末に成立せずにややこしい成立(または棚上げ・廃案)となりました。平成23年度税制改正大綱に記載された事項のうち個人所得課税がどのようになったのかその動向をまとめました(その1です)。

○ 給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500万円超は一律245万円)

→24年度改正 所得税は25年分、住民税は26年分より

○ 高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除を縮減する。

・ 給与収入4,000万円超は、1/2の額(125万円)を上限

・ 給与収入2,000万円を超え4,000万円までの間は、控除額の上限を4分の3とする部分も含め調整的に徐々に控除額を縮減

→いずれも棚上げまたは廃案

○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。

・ 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、職業上の団体の経費)を追加

→24年度改正(ただし、職業上の団体の経費は削除) 所得税は25年分、住民税は26年分より

・ 適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする

→24年度改正 所得税は25年分、住民税は26年分より

○ 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。

→24年度改正 所得税は25年分、住民税は25年1月1日以後支払われるべき分より

また、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止する。

→23年12月改正(税制構築法、正確には地方税法等の一部改正による) 25年1月1日以後支払われるべき分より

(注)23年6月改正(税制整備法)は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。また、23年12月改正(税制構築法)は「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。

なお、社会保障・税一体改革大綱の個人所得税課税は次の記載のみである。

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得5,000万円超について45%の税率を設ける。(注)上記の改正は、平成27年分の所得税から適用する。

 

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