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2012年6月15日 (金)

平成23年税制改正大綱のうち個人所得課税の動向(その2)

平成23年度税制改正大綱に記載された事項のうち個人所得課税がどのようになったのかその動向をまとめました(その2です)。

○ 成年扶養控除について、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ、控除を縮減。

・ 障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、学生については、引き続き控除の対象

・ 給与収入568万円(所得400万円)以下の納税者については、扶養による担税力の減殺に配慮し、被扶養者の事情にかかわらず、引き続き控除を適用

・ 給与収入568万円(所得400万円)から段階的に控除を縮減し、給与収入689万円(所得500万円)以上の納税者については、控除を廃止

(注)現行制度では、23歳から69歳であれば、一律に控除が適用

→全て棚上げまたは廃案

○ 年金所得者の申告手続の負担を軽減するため、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得金額が20万円以下の者について申告不要制度の創設等の措置を講じる。

→23年6月改正(税制整備法) 所得税についてで23年分より

○ 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率を2年延長し、平成26年1月から20

→23年6月改正(税制整備法)

(注)23年6月改正(税制整備法)は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。また、23年12月改正(税制構築法)は「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。

なお、社会保障・税一体改革大綱の個人所得税課税は次の記載のみである。

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得5,000万円超について45%の税率を設ける。(注)上記の改正は、平成27年分の所得税から適用する。

 

 

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