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2012年6月18日 (月)

一体改革三党合意における所得税と資産税

社会保障・税一体改革関連法案について三党合意がされたようですが、このうち税制分野について消費税率アップは大々的に報道されています。

その一方で所得税・資産税がどうなっているのか余り報道されていません。実はこれらは平成25年度改正へと先送りになっています。

以下、三党合意文の該当箇所の抜粋です。

所得税に係る規定(第4条)は削除するが、最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置について検討し、その結果に基づき平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。

具体化に当たっては、今回の政府案(課税所得5000万円超について45%)および協議の過程における公明党の提案(課税所得3000万円超について45%、課税所得5000万円超について50%)を踏まえつつ検討を進める。

資産課税に係る規定(第5条、第6条)は削除するが、相続税の課税ベース、税率構造等、および贈与税の見直しについて検討し、その結果に基づき平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を付則に設ける。

具体化に当たっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。

 

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