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2012年6月13日 (水)

平成23年税制改正大綱のうち個人所得課税の動向(その1)

平成23年度税制改正大綱は、例年と異なり23年3月末に成立せずにややこしい成立(または棚上げ・廃案)となりました。平成23年度税制改正大綱に記載された事項のうち個人所得課税がどのようになったのかその動向をまとめました(その1です)。

○ 給与所得控除に上限を設定する(給与収入1,500万円超は一律245万円)

→24年度改正 所得税は25年分、住民税は26年分より

○ 高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除を縮減する。

・ 給与収入4,000万円超は、1/2の額(125万円)を上限

・ 給与収入2,000万円を超え4,000万円までの間は、控除額の上限を4分の3とする部分も含め調整的に徐々に控除額を縮減

→いずれも棚上げまたは廃案

○ 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。

・ 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、職業上の団体の経費)を追加

→24年度改正(ただし、職業上の団体の経費は削除) 所得税は25年分、住民税は26年分より

・ 適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする

→24年度改正 所得税は25年分、住民税は26年分より

○ 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。

→24年度改正 所得税は25年分、住民税は25年1月1日以後支払われるべき分より

また、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止する。

→23年12月改正(税制構築法、正確には地方税法等の一部改正による) 25年1月1日以後支払われるべき分より

(注)23年6月改正(税制整備法)は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。また、23年12月改正(税制構築法)は「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律」をいう。

なお、社会保障・税一体改革大綱の個人所得税課税は次の記載のみである。

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得5,000万円超について45%の税率を設ける。(注)上記の改正は、平成27年分の所得税から適用する。

 

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福井一准税理士事務所

 

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