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2012年7月30日 (月)

住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税(取得等の相手先)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度(措置法第70条の2)の適用を受ける場合の要件として、次の者から住宅用家屋の新築・取得または増改築等をしたものでないこととされています(措令40条の4の2第5項の以下の号)。

一 当該特定受贈者の配偶者及び直系血族

二 当該特定受贈者の親族(前号に掲げる者を除く。)で当該特定受贈者と生計を一にしているもの

三 当該特定受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

四 前3号に掲げる者以外の者で当該特定受贈者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

相手先を限定列挙していることから、上記以外の者からの取得等であれば適用対象となることになります。従って、例えば下記の者からの取得等であれば適用対象となります。

・受贈者等の持ち株割合が50%超である同族会社

・受贈者と生計を一にしていない傍系血族(叔父、叔母など)

 

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2012年7月27日 (金)

新住宅取得等資金の贈与税の非課税の留意点

平成23年12月31日に期限切れを迎えていた直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度(旧措置法第70条の2)は、平成24年1月1日から平成26年12月31日まで一部変更の上で延長されました(措置法第70条の2)。

非課税限度額の変更が一般的に知られていますが、そのあらましが国税庁のパンフレットにて紹介されています。

平成24年分・平成25年分・平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

この中で非課税限度額の変更以外のポイントを2つ紹介します。

1.従前は50平方メートル以上のみであった床面積基準に上限240平方メートルが加わった(措令第40条の4の2第1項他) → 新築・取得または増改築等後とも家屋の登記簿上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること(パンフレット3ページ)

2.22年改正前・24年改正前の旧措置法70条の2(パンフレットでいう旧非課税制度)の適用を受けた受贈者の受ける住宅取得等資金については、適用を受けることができない(措置法附則平成24年第41条第6項) → 旧非課税制度の適用を受けたことがないことが要件となる(パンフレット2ページ)

 

 

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2012年7月13日 (金)

復興特別所得税Q&A

復興特別所得税が平成25年1月1日より49年12月31日まで施行されます。この復興特別所得税について、最初に認識するのが多くの場合、源泉徴収に係る分だと思います。これは給与、退職金、報酬から法人も対象となる利子・配当まで関連してきます。

これら源泉徴収に係る復興特別所得税に関するQ&Aを2つほどご紹介しておきます。

復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(国税庁)

復興特別所得税に関するQ&A(日本証券業協会)

 

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2012年7月12日 (木)

事務所ホームページをリニューアル

平成26年9月1日より事務所ホームページは次のURLです。

http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fukuikazunori/

以下は、過去エントリーです。

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事務所のホームページをリニューアルすると共に、URLが変わりました。

URL: http://fukuikazunori.tkcnf.com

内容についても今後さらに充実を図りますし、毎月更新するページもあります。

時間があるときに一度ご覧下さい!

 

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