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2012年7月30日 (月)

住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税(取得等の相手先)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度(措置法第70条の2)の適用を受ける場合の要件として、次の者から住宅用家屋の新築・取得または増改築等をしたものでないこととされています(措令40条の4の2第5項の以下の号)。

一 当該特定受贈者の配偶者及び直系血族

二 当該特定受贈者の親族(前号に掲げる者を除く。)で当該特定受贈者と生計を一にしているもの

三 当該特定受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

四 前3号に掲げる者以外の者で当該特定受贈者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

相手先を限定列挙していることから、上記以外の者からの取得等であれば適用対象となることになります。従って、例えば下記の者からの取得等であれば適用対象となります。

・受贈者等の持ち株割合が50%超である同族会社

・受贈者と生計を一にしていない傍系血族(叔父、叔母など)

 

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福井一准税理士事務所

 

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