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2012年7月27日 (金)

新住宅取得等資金の贈与税の非課税の留意点

平成23年12月31日に期限切れを迎えていた直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度(旧措置法第70条の2)は、平成24年1月1日から平成26年12月31日まで一部変更の上で延長されました(措置法第70条の2)。

非課税限度額の変更が一般的に知られていますが、そのあらましが国税庁のパンフレットにて紹介されています。

平成24年分・平成25年分・平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

この中で非課税限度額の変更以外のポイントを2つ紹介します。

1.従前は50平方メートル以上のみであった床面積基準に上限240平方メートルが加わった(措令第40条の4の2第1項他) → 新築・取得または増改築等後とも家屋の登記簿上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること(パンフレット3ページ)

2.22年改正前・24年改正前の旧措置法70条の2(パンフレットでいう旧非課税制度)の適用を受けた受贈者の受ける住宅取得等資金については、適用を受けることができない(措置法附則平成24年第41条第6項) → 旧非課税制度の適用を受けたことがないことが要件となる(パンフレット2ページ)

 

 

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