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2012年8月31日 (金)

特定役員退職手当等Q&Aが公表

平成24年度税制改正により、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金(特定役員退職手当等)について2分の1課税が廃止されました。これは、所得税については平成25年分から、住民税については平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から適用されることとされています。

この度、国税庁よりこの取扱いについて「特定役員退職手当等Q&A」として公表されました。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

実務の参考として下さい。

 

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2012年8月28日 (火)

買換資産を事業の用に供しなくなった場合

特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(措置法37条)の適用を受ける場合の要件の一つとして、買換資産をその取得の日から1年以内に事業の用に供することがあります。

この点はよく知られているかもしれませんが、その事業の用に供した資産をその取得の日から1年以内に事業の用に供しなくなった場合には、原則としてこの特例を受けることができなくなります。

条文(措置法37条第1項)を要約すると次のようになります。

その取得の日から1年以内に、買換資産を一定の地域内にあるその個人の事業の用に供したとき(その期間内にその事業の用に供しなくなったときを除く)、又は供する見込みであるときは・・・適用有り

そしてこの場合には、事業の用に供しなくなった事情が発生した日から4ヶ月以内に修正申告する必要があります(措置法37条の2第1項)。

なお、買換資産を取得の日から1年以内に事業の用に供しなくなった事情が生じた場合であっても、それが収用、災害その他その者の責に帰せられないやむを得ない事情に基づき生じたものであるときは、特例の適用を受けることができることとされています(措置法通達37の2-1)。

これらの取扱いは、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例(措置法37条の5)も同様となります。

 

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2012年8月23日 (木)

消費税増税に関する法律が公布

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」つまりは消費税増税が盛り込まれた法律が公布されました。

→ http://kanpou.npb.go.jp/20120822/20120822g00181/20120822g001810000f.html

の148ページ~ 参照。

なお第7条において、消費税の低所得者対策、所得税・相続税増税等の検討等が盛り込まれています・・・どうなるのか分かりませんが。

 

 

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2012年8月 8日 (水)

住宅取得等資金贈与の床面積上限

平成24年改正で直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度(措置法第70条の2)の適用対象となる住宅用家屋の床面積に240平方メートルの上限が設けられました。 

http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2012/07/post-a3cb.html

一方、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例制度(措置法第70条の3 下記1参照)の適用対象となる住宅用家屋の床面積については従前のとおり上限がありません

これらについては措置法通達にて留意的に示されることになりました(措置法通達70の3-5(注)3 下記2参照)。

1.措置法第70条の3第1項 抜粋・要約

平成1511日から平成261231日までの間にその年11日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、一定の場合に該当するときは、その特定受贈者については、相続時精算課税の選択をすることができる。

2.措置法通達70の3-5(注)3

措置法第70条の3第1項の規定の適用対象となる住宅用の家屋に係る床面積については措置法第70条の2第1項の規定の適用対象となる住宅用の家屋に係る床面積と異なり、上限面積の要件が付されていないことに留意する。

 

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