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2012年8月31日 (金)

特定役員退職手当等Q&Aが公表

平成24年度税制改正により、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金(特定役員退職手当等)について2分の1課税が廃止されました。これは、所得税については平成25年分から、住民税については平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から適用されることとされています。

この度、国税庁よりこの取扱いについて「特定役員退職手当等Q&A」として公表されました。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

実務の参考として下さい。

 

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