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2012年8月 8日 (水)

住宅取得等資金贈与の床面積上限

平成24年改正で直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度(措置法第70条の2)の適用対象となる住宅用家屋の床面積に240平方メートルの上限が設けられました。 

http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2012/07/post-a3cb.html

一方、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例制度(措置法第70条の3 下記1参照)の適用対象となる住宅用家屋の床面積については従前のとおり上限がありません

これらについては措置法通達にて留意的に示されることになりました(措置法通達70の3-5(注)3 下記2参照)。

1.措置法第70条の3第1項 抜粋・要約

平成1511日から平成261231日までの間にその年11日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、一定の場合に該当するときは、その特定受贈者については、相続時精算課税の選択をすることができる。

2.措置法通達70の3-5(注)3

措置法第70条の3第1項の規定の適用対象となる住宅用の家屋に係る床面積については措置法第70条の2第1項の規定の適用対象となる住宅用の家屋に係る床面積と異なり、上限面積の要件が付されていないことに留意する。

 

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