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2012年8月28日 (火)

買換資産を事業の用に供しなくなった場合

特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(措置法37条)の適用を受ける場合の要件の一つとして、買換資産をその取得の日から1年以内に事業の用に供することがあります。

この点はよく知られているかもしれませんが、その事業の用に供した資産をその取得の日から1年以内に事業の用に供しなくなった場合には、原則としてこの特例を受けることができなくなります。

条文(措置法37条第1項)を要約すると次のようになります。

その取得の日から1年以内に、買換資産を一定の地域内にあるその個人の事業の用に供したとき(その期間内にその事業の用に供しなくなったときを除く)、又は供する見込みであるときは・・・適用有り

そしてこの場合には、事業の用に供しなくなった事情が発生した日から4ヶ月以内に修正申告する必要があります(措置法37条の2第1項)。

なお、買換資産を取得の日から1年以内に事業の用に供しなくなった事情が生じた場合であっても、それが収用、災害その他その者の責に帰せられないやむを得ない事情に基づき生じたものであるときは、特例の適用を受けることができることとされています(措置法通達37の2-1)。

これらの取扱いは、既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例(措置法37条の5)も同様となります。

 

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