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2012年9月25日 (火)

忘れてはいけない相次相続控除

相続税の申告計算をする場合、税額控除の適用の有無に注意しなければなりません。実務上は特に、相続人の中に障害者がいないかどうかの確認と、もう一つ「相次相続控除」の適用の有無の確認に注意が必要です。

相次相続控除は相続税法第20条に定める税額控除で、今回の被相続人がその亡くなる10年以内の間に相続で財産を取得してその際に相続税の納付があった場合に適用があり得ます。

確認としては相続人の方々等への聞き取りが中心ですが、該当するような相続の有無については相続財産中の不動産の登記事項証明書で確認もできます。具体的には、甲区の権利者その他の事項における所有権移転の原因で相続取得かどうかとその時期を見ることができます。

相次相続控除は状況によってその額がかなり大きくなり、経験上では相次相続控除により相続税の申告が不要となったこともあります。ただし、相次相続控除の適用を受けることができるのは相続人に限られますので、相続人以外の者が遺贈等により財産を取得してもその適用はありません。

 

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