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2012年10月29日 (月)

成年後見人等養成研修会の受講修了

東京地方税理士会が成年後見事務を支障なく遂行できる会員を養成することを目的に開催した「成年後見人等養成研修会(全3日)」を受講修了しました。

この研修会を3日間全て受講すると、東京地方税理士会の「成年後見人等養成研修履修者名簿」に登録され、そのうち候補者として推薦への同意と成年後見賠償責任保険に加入した者は、平成25年4月からの東京地方税理士会区域内の家庭裁判所及び支部に対する成年後見人等候補者となります。

なお、全3日間の研修内容等は次のとおりでした。

1日目

開催時間:午前10時~午後5時(研修時間:6時間)

テーマ:「成年後見制度概論」、「憲法・民法」他

2日目

開催時間:午前10時~午後5時10分(研修時間:6時間)

テーマ:「成年後見と身上監護、関係福祉制度」、「成年後見制度と税理士の関わり」、「被後見人に対する理解」、「任意後見の実務」

3日目

開催時間:午前10時~午後5時(研修時間:6時間)

テーマ:「法定後見の実務」、「成年後見監督人の実務」、「成年後見制度の倫理」他

 

 

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2012年10月24日 (水)

扶養義務者が適用を受ける相続税の障害者控除

平成22年度税制改正により相続税の障害者控除の適用年齢が70歳から85歳までに引き上げられました(適用は平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税について)。

この改正により、適用を受けられる者が増えると同時に控除可能な金額が障害者の場合は最大90万円(6万円×15年)、特別障害者の場合は最大180万円(12万円×15年)増額されました。

障害者である相続人(相続放棄をした者を含む)が相続等により財産を取得した場合に、障害者控除をする前の相続税額が障害者控除の控除可能な金額より小さいとき、控除しきれない金額が発生してしまいます。この控除しきれない金額は、すぐ切り捨てられるのではなくその障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができます(相続税法第19条の4第3項)。

ここでいう扶養義務者とは相続税法第1条の2第1号に規定する者で、原則として配偶者と直系血族及び兄弟姉妹です(民法第877条第1項)。

なお、扶養義務者が2人以上いる場合の上記の適用をするときの控除を受ける額の計算は、協議により決めるか税額による按分を行うかのいずれかとなります(施行令第4条の3)。

相続等により財産を取得した被相続人の配偶者が障害者である場合などは、相続税法第19条の2の配偶者の税額軽減により相続税額が0円となることも多いですが、配偶者の障害者控除で控除しきれない金額は直系血族の相続人である子供等の相続税額から控除することができます。

なお平成24年10月現在での話ですが、先送りされている相続税改正案で下記のとおり障害者控除の引き上げが示されています(追記 平成25年度税制改正により平成27年1月1日以後の相続等に係る相続税より適用されます)。

85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20 万円)

 

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2012年10月16日 (火)

中小企業庁より事業承継支援紹介リーフレット4冊が出ています

中小企業庁より事業承継に関する支援を紹介したリーフレット4冊がアップされています。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/

全体版・税制版・民法特例版・金融版に分かれていて、どれも7ページ程度にまとめられたもので、概要を知るためにはよいものだと思います。

これで解決というわけにはいかないでしょう(多くの事業承継問題はそんな単純なものではないので)が、「まずは」の参考資料になるでしょう。

 

 

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2012年10月 9日 (火)

成年被後見人と相続税の特別障害者(文書回答で明確に!)

(平成26年4月1日追記)

 

国税庁の文書回答より、下記のとおり成年被後見人は相続税の特別障害者に該当することが明確になりました。

 

成年被後見人の相続税におる障害者控除の適用について


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成年被後見人の特別障害者控除の適用についての文書照会に対する回答に対して、もう一つ突っ込んでみますと相続税法上の(特別)障害者控除の適用の有無です。

 

なお、今回記載したことは文書回答(所得税についてです)にはない項目で、私見による解釈である点にはご注意下さい。

結論からいうと所得税法の準用となることから、相続人の中に成年被後見人がいる場合には、その者の相続税法の特別障害者控除の適用も当然有りと考えます。以下、その理由です。

相続税法第19条の4に規定する(特別) 障害者控除は、相続又は遺贈により財産を取得した者が相続人に該当し、かつ、(特別)障害者である場合には、税額から「12万円×その者が85歳に達するまでの年数」で算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とするとされています。

この特別障害者とは障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるもの(相続税法第19条の4第2項)です。

上記の政令で定めるものとは、所得税法施行令第10条第2項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる者(相続税法施行令第4条の4第2項第1号)です。

上記の者の一つが「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」(所得税法施行令第10条第2項第1号)です。

すなわち「成年被後見人」(文書回答より)です。

文書回答

http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120831/01.htm#besshi1

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こちらの記事もあります

成年被後見人は所得税の特別障害者です!

 

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2012年10月 4日 (木)

成年被後見人は所得税の特別障害者です!

「成年被後見人の所得税の特別障害者控除の適用がある」旨の文書照会に対する回答が国税庁サイトに掲載されました。

文書回答

http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/120831/01.htm#besshi1

要旨は、民法第7条、第8条において成年後見制度における成年被後見人とは、家庭裁判所で「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者をいうとされています。

一方、所得税法第2条1項29号において特別障害者とは、障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいうとされ、これを受けて所得税法施行令第10条2項1号で特別障害者に該当する者として、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者としています。

このことから、民法に定める「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は、所得税法に定める「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当するとして特別障害者控除の適用有りと結論付けています。さらに、後見開始の審判の事実は、登記事項証明書により確認できる事にも触れています。

現在、私自身が税理士会による「成年後見人等養成研修会」という成年後見事務を支障なく遂行できる会員を養成することを目的とした全3日の研修を受講中であることもあり、今後徐々に増えて来るであろう成年被後見人に関する税務上参考となる回答と考えています。

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こちらの記事もあります

 

成年被後見人と相続税の特別障害者

 

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