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2012年11月29日 (木)

平成25年分所得税の改正点(その1)

平成25年度税制改正大綱は例年通りであれば平成24年末に発表されるのですが、総選挙などの関係から年明けの平成25年に発表されるようです。

ただし、所得税改正について25年分から適用される項目は前年度の税制改正等で決まっており、25年度税制改正如何にかかわらずそのまま適用されることになります。

この平成25年分の所得税より適用される主な改正は次のとおりです。

1.復興特別所得税の創設

基準所得税額の2.1%が復興特別所得税として課税されます(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第12,13条)。

基準所得税額の詳細は上記特別措置法第10条に規定されていますが、多くの場合は本人の通常の所得税額です。

これは平成25年1月1日から平成49年12月31日までの特例措置です。従って、源泉徴収事務について25年早々から適用することになり、源泉徴収義務者は源泉所得税と復興特別所得税を併せて徴収し納付しなければならないとされていることから(上記特別措置法第28条)、源泉所得税率+源泉所得税率×2.1%の合計税率で源泉徴収する必要があります。

例えば、税理士報酬等(100万円以下)を源泉徴収する際の合計税率は、源泉所得税率の10%+10%×2.1%=10.21% となります。

また、給与所得の源泉徴収税額表も平成25年1月より下記のものに変更となります。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

2.その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限(所得税法第28条第3項)

改正前(給与等の収入金額が1,500 万円超)の給与所得控除額は「給与等の収入金額×5%+170万円」でしたが、改正により245万円の打ち止め上限が設けられたことになります。

(続く)

 

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2012年11月19日 (月)

所得税・扶養親族の障害者控除と扶養控除

本人が障害者でなくても扶養親族(または控除対象配偶者)が障害者に該当する場合、その本人の所得税の計算上所得控除として障害者控除が適用できます。この障害者控除は障害者1人につき27万円(特別障害者では40万円)ですが、同居特別障害者に該当する場合には1人につき75万円の所得控除となります(所得税法79条)。

夫婦2人に所得があり、それぞれの控除対象扶養親族となり得る者が障害者である場合、夫の所得税の計算上障害者控除を適用し、妻の所得税の計算上(その障害者に係る)扶養控除を適用するという方法を採りたいと思うことがあります。どちらか一方の所得から控除しきれない場合でしょう。

しかし、この方法は認められていません。

所得税法79条2項で、「居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、障害者控除する」となっています。つまり、その障害者を扶養親族とした者の所得の計算上その扶養親族の障害者控除をすることができるのみなのです。

この様なケースで疑義を感じる場合も多いのか所得税基本通達79-1にて、次のように確認的に言及しています(以下、抜粋)。

障害者である控除対象配偶者又は控除対象扶養親族につき、一の居住者が配偶者控除又は扶養控除の規定の適用を受け、他の居住者が障害者控除の規定の適用を受けるようなことはできないことに留意する。

(以下、所得税基本通達逐条解説より)

つまり、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が障害者に該当する場合の障害者控除と配偶者控除又は扶養控除とはいずれも同一の所得者についてだけ認められる。

 

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2012年11月14日 (水)

平成24年度納税奨励表彰(県税事務所長表彰)を受けました

平成24年11月13日に税理士会所属支部である東京地方税理士会保土ヶ谷支部の一員として、神奈川県保土ヶ谷県税事務所長より、平成24年度納税奨励表彰を受けました。


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2012年11月13日 (火)

改正生命保険料控除の留意点

平成22年度の税制改正において生命保険料控除が改正され、平成24年分の所得税から適用されます。

改正後の生命保険料控除の取扱い詳細は、次の国税庁サイトで確認できます。

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

改正後の取扱いで注意すべきなのは、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除について新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に係る保険料と旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に係る保険料とがある場合の控除額の計算です。

これは次のように計算します。

1.新契約に係る保険料により計算した控除額(適用限度額4万円)

2.旧契約に係る保険料により計算した控除額(適用限度額5万円)

3.新契約と旧契約の双方の保険料についてそれぞれ計算した控除額の合計額(適用限度額4万円)

のいずれか有利なもの(多いもの)を選択する。

つまり、旧契約に係る保険料により計算した控除額が5万円、新契約に係る保険料により計算した控除額が1万円あった場合、上記3だけを見て新旧双方ある場合の適用限度額が4万円なので4万円しか控除できないとはしません。

上記2を適用して5万円控除すれば良く、これでいずれか多いものを選択したことになります。

この件については、生命保険料控除を規定した所得税法76条中の1項と3項を読むと紛らわしいこともあり、社団法人生命保険協会の事前照会(4.新旧併用)にて、国税庁が上記取扱いで差し支えない(つまり構わない)との回答をしています(平成24年1月19日付)。この詳細は下記の国税庁サイトで確認できます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/120119/index.htm

 

 

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2012年11月 6日 (火)

経営革新等支援機関の認定を受けました

「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の海外における商品の需要の開拓等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部改正する法律)が平成24年8月30日に施行されました。

この法律の柱の1つが「中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化」で、この支援事業の担い手について、既存の地域金融機関、商工会の他に税理士等を国が「経営革新等支援機関」として認定し、中小企業に対して、「チーム」として専門性の高い支援を行おうとするものです。

私(福井一准税理士事務所)も上記の認定を受けるため10月に経営革新等支援機関の認定申請書等を提出していましたが、平成24年11月5日付けで認定を受けました。

(なお、これ以降中小企業庁ホームページで一部誤った情報が掲載され変更があったことから11月8日にて書き換えています)

現在、下記の中小企業庁と関東経済産業局のホームページにて公表されています。

中小企業庁ホームページ(一覧)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

関東経済産業局ホームページ(検索機能)

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/nintei_shienkikan.html

また、関東財務局長及び関東経済産業局の認定通知書が届きました。

Ninteituchiblog

 

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2012年11月 2日 (金)

金融担当相談話(中小企業金融円滑化法の期限切れについて)

中小企業の中には中小企業金融円滑化法により、現在借入金の返済猶予などを金融機関から受けているところも多いと思います。

この円滑化法ですが、平成25年3月31日で期限切れとなります。そこで気になるのが返済猶予などを受けている中小企業がどうなるのかです。

これについて金融担当大臣が以下の金融庁サイトで談話を発表しています(中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について)

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html

以下、その抜粋です(重要と思われる部分に下線を追加しています)。

(金融機関の役割)

金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。

金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります。

(検査・監督の対応)

こうした金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も、これまでと何ら変わることはありません。

なお、金融検査マニュアル等で措置されている、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件(注)は恒久措置であり、円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。

(注)「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は、不良債権に該当しません。

その上で、個々の借り手の経営改善に具体的にどのように密着して取り組んでいるのかについては、検査・監督において従来以上に光を当ててまいります。

(借り手の課題解決)

借り手が抱える経営課題は様々であり、また、そうした課題の解決には相応の時間がかかることは十分認識しています。借り手が引き続き課題の解決に向けて努力していくことは重要ですが、全ての借り手に対して来年3月末までに何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。

 

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