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2012年12月28日 (金)

上場株式等の配当 今後の源泉徴収税率の予定

先日、上場株式の配当計算書が送られてきましたが、これに「復興特別所得税」に関するご案内というものが同封されていました。

上場株式の配当等に関する源泉徴収税率(原則)の今後の推移(予定)をまとめたものですが、復興特別所得税の他に証券税制における軽減税率の終了も絡むので、次のとおりややこしいことになっています。

・平成24年12月31日まで

所得税 7%

復興特別所得税 -

住民税 3%

合計 10%

・平成25年1月1日~平成25年12月31日

所得税 7%

復興特別所得税 0.147%

住民税 3%

合計 10.147%

・平成26年1月1日~平成49年12月31日(軽減税率終了後)

所得税 15%

復興特別所得税 0.315%

住民税 5%

合計 20.315%

・平成50年1月1日~(復興特別所得税終了後)

所得税 15%

復興特別所得税 -

住民税 5%

合計 20%

 

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2012年12月25日 (火)

相続人の中に未成年者がいる場合(その2 未成年者控除)

民法で定める相続人相続放棄した者を含みます)で年齢20歳未満の未成年者が相続等により財産を取得しているとき、「20歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)×6万円」の未成年者控除額を相続税額から控除することができます。

この未成年者控除の主な留意点は次のとおりです。

1.本人の未成年者控除をする前の相続税額が未成年者控除の控除可能な金額より小さいとき、控除しきれない金額が発生してしまいます。この控除しきれない金額は、すぐ切り捨てられるのではなくその未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することができます(相続税法第19条の3第2項)。

ここでいう扶養義務者とは相続税法第1条の2第1号に規定する者で、原則として配偶者と直系血族及び兄弟姉妹です(民法第877条第1項)。

なお、扶養義務者が2人以上いる場合の上記の適用をするときの控除を受ける額の計算は、協議により決めるか税額による按分を行うかのいずれかとなります(施行令第4条の3)。

2.相続税申告で既に未成年者控除を受けた未成年者がいる場合、今回の未成年者控除の額は、前の相続の際に本人とその扶養義務者から控除しきれなかった未成年者控除の金額を限度として適用額を計算することになります(相続税法第19条の3第3項)。従って、二次相続(注)の場合で未成年者がいるときの未成年者控除額の計算には注意が必要です。

(注)例えば、父の相続が一時相続、その後の母の相続が二次相続

3.民法では、未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす(民法第753条)とされていますが、相続税の未成年者控除は婚姻した者についても20歳未満であれば適用があります(相続税基本通達19の3-2)。

 

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2012年12月19日 (水)

相続人の中に未成年者がいる場合(その1 特別代理人)

相続手続きや相続税の申告などを行う場合において相続人の中に未成年者がいるときは注意が必要です。

まず未成年者の親権者(親)も相続人である場合には、未成年者である子とその親の利益が相反することになり、その親は遺産分割協議などにおいて代理人が必要な未成年者の代理人となることができません。そこで代わりの代理人である特別代理人を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。なお選任手続に当たっては未成年者に法定相続分以上の取得をするとした遺産分割協議案を付ける必要があるようです。

特別代理人の詳細は、下記の裁判所サイト 特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合) をご覧下さい。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_11/index.html

この特別代理人が選任されるまでには1~2ヶ月かかるため、その間遺産分割協議ができないことになります。そのため特別代理人が選任されないうちに相続税の申告期限を迎える場合には未分割による申告をせざるを得ず、小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)や配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法第19条の2)の適用ができずに税負担が重くなることが考えられます。併せて遺産である預金の引出もできないこと(クローズされたまま)からの納税資金不足も考えられます。

特に相続税申告が必要な場合で未成年者とその親が共同相続人であるときには早急に特別代理人の選任手続きを行う必要があります。

 

 

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2012年12月14日 (金)

平成23年分相続税申告状況が発表

平成23年分の相続税の申告状況が国税庁より発表されました。

→ http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm

平成23年1月1日~平成23年12月31日に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人の相続税申告の概要が公表されています。

これによりますと全体の課税割合は4.1%と前年の4.2%より0.1ポイント減少し、低い課税割合が続いています。被相続人一人あたりの課税価格の平均も2億872万円でほぼ横ばいです。

平成25年度税制改正での相続税の基礎控除引き下げ(注)などに影響を与えるのかもしれません。

(注)現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」とする案が出ています。

(追記:平成27年1月1日相続開始分よりより引き下げられることになりました)

 

 

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2012年12月10日 (月)

取得費加算の特例(措置法39条)が改正か?(平成26年度改正予定となる!)

(平成25年12月13日 追記)

以下の改正は、平成25年度での改正はされませんでした。

しかし、平成25年12月12日に公表された与党の「平成26年税制改正大綱」に盛り込まれ、平成27年1月1日以後に開始する相続または遺贈により取得した資産を譲渡する場合より適用される予定です。

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租税特別措置法第39条に規定する「相続財産に係る譲渡所得の課税(取得費加算)の特例」があります。これは相続または遺贈により取得した財産で相続税が課税されたものを相続税申告書の提出期限(の翌日)から3年以内に譲渡した場合、課された相続税の一部を必要経費(取得費)に加算する特例です。

この加算する相続税額は、次のとおりです。

1.譲渡資産が土地等(土地の他、借地権等を含むという意味)の場合

譲渡した者の相続税のうち、全ての土地等(ただし物納した土地等などを除く)に対応する相続税額

2.譲渡資産が土地等以外の場合

譲渡した者の相続税のうち、その譲渡した財産に対応する相続税額

この特例ですが、平成25年度税制改正で上記1の土地に関する特例が廃止される模様です。そもそもバブル期の土地高騰期にこの土地特例が設けられました。これは相続財産のうち土地を売却して相続税の納税資金に充てることは多いのですが、当時は多額な譲渡所得税までもが課税されてしまうことから譲渡所得税の負担軽減を図って設けられた特例です。

しかし、地価が下がった現在、実際に譲渡していない土地等に対応する相続税額も必要経費に算入されるため譲渡所得課税がほとんど行われていないことに会計検査院より異議がでて、土地等を含めて上記2の取扱いに統一するようです。

なお、この計算方法は具体的には、措置法施行令第25条の16に規定されていることから法律(国会決議必要)ではなく政令(国会決議不要)の改正となりそうです。

いずれにしても相続税の納税資金対策に影響を与えることもあるため、平成25年度税制改正大綱の要チェックポイントでしょう。

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2012年12月 7日 (金)

平成25年分所得税の改正点(その3・特定役員退職手当等)

4.特定役員退職手当等に係る退職所得

退職手当等のうち、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額とされました(所得税法第30条第2項)。

改正前は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1でした。

この特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、下記に掲げた役員等として勤務した期間(役員等勤続年数)が5年以下である者が、退職手当等の支払者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

イ.法人の取締役、執行役等の他、法人の経営に従事している一定の者(具体的には法人税法第2条第15号に規定する役員です)

ロ.国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ.国家公務員及び地方公務員

この改正は、以前から問題視されていた短期間の勤務による退職金を繰り返し受け取っている役員等について、優遇措置である退職所得の2分の1課税を取りやめて課税を強化したものです。従って特定役員退職手当等以外の通常の退職所得については、従来通りの取扱いのままです。

これら詳細については次の国税庁サイトに特定役員退職手当等Q&A(平成24年11月更新)が掲載されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

(了)

 

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2012年12月 4日 (火)

平成25年分所得税の改正点(その2・特定支出)

3.給与所得者の特定支出控除の改正(緩和)

(1)特定支出の範囲の追加

イ.職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費(給与等の支払者の証明が必要)(所得税法第57条の2第2項第4号)

改正前は弁護士等の独占業務ができる資格の取得費は認められていませんでした。

ロ.職務の遂行に直接必要な書籍等・衣服費と交際費(合計限度額65万円で、給与等の支払者の証明が必要)(所得税法第57条の2第2項第6号他)

新設です。

なお、給与等の支払者(勤務先)の証明書の様式は従前からあったものを含めた新旧対照表が以下の国税庁サイトで公開されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/121019/index.htm

(2)給与所得控除額に加算できる特定支出の額の増額

改正前は給与所得控除額を超える場合のその超える金額の加算でした。

改正後は、その年の特定支出の額の合計額が、次の区分に応じた金額を超える場合のその超える金額を給与所得控除額に加算することとされました(所得税法第57条の2第1項)。

イ.給与等の収入金額が1,500万円以下の場合は、給与所得控除額の2分の1

ロ.その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は、一律125万円

給与所得者が特定支出控除を適用する場合には確定申告をすることになりますが、これまで適用を受けたケースは非常に少なく年間で数件(多い年でも10数件)程度しかないことから緩和する改正に至りました。ただし、今回の改正で適用件数がどれくらい増えるのか、やや疑問を感じます。

(続く)

 

 

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