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2012年12月 7日 (金)

平成25年分所得税の改正点(その3・特定役員退職手当等)

4.特定役員退職手当等に係る退職所得

退職手当等のうち、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額とされました(所得税法第30条第2項)。

改正前は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1でした。

この特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、下記に掲げた役員等として勤務した期間(役員等勤続年数)が5年以下である者が、退職手当等の支払者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

イ.法人の取締役、執行役等の他、法人の経営に従事している一定の者(具体的には法人税法第2条第15号に規定する役員です)

ロ.国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ.国家公務員及び地方公務員

この改正は、以前から問題視されていた短期間の勤務による退職金を繰り返し受け取っている役員等について、優遇措置である退職所得の2分の1課税を取りやめて課税を強化したものです。従って特定役員退職手当等以外の通常の退職所得については、従来通りの取扱いのままです。

これら詳細については次の国税庁サイトに特定役員退職手当等Q&A(平成24年11月更新)が掲載されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

(了)

 

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