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2013年1月31日 (木)

平成25年度税制改正大綱の相続税の基礎控除における法定相続人数とは

平成25年度税制改正大綱での相続税の(遺産に係る)基礎控除額の改正案は次のとおりです。

定額控除・・・3,000万円

法定相続人比例控除・・・600万円に法定相続人数を乗じた金額

ここで法定相続人数とありますが、これは相続税法第15条第2項に規定する相続人の数(一般的には「法定相続人の数」)をいいます。

基本的には民法第5編第2章(相続人)の規定による相続人の数なのですが、次の相違点を相続税法上で規定しています。

1.相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数

2.被相続人の養子の数は、次の区分に応じた養子の数に限る

・実子がいる場合 1人のみ

・実子がいない場合 2人まで

ただし、次に掲げる養子は実子とみなして、相続人の数に含めます(相続税法第15条第3項、相続税法施行令第3条の2)。

・民法第817条の2第1項に規定する特別養子

・配偶者の実子(または特別養子)で被相続人の養子となった者(いわゆる連れ子養子)

・代襲相続人でもある直系卑属(養子である代襲相続人でいわゆる二重身分(資格)者)

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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2013年1月29日 (火)

平成25年度税制改正大綱の小規模宅地等の特例

平成25年度税制改正大綱の中の相続税の見直しにおいて、減税項目となる改正があります。措置法69条の4に規定する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する項目です。大綱では4項目ありますが、3番目と4番目は現在実務で混乱している二世対住宅と老人ホームに関する件を明文化させるものだと思われますので、ここでは1番目と2番目について確認したいと思います。なお、この2つはいずれも平成27年1月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。

1.特定居住用宅地等の限度面積の拡大

240平方メートルから330平方メートルへ拡大されます。

2.特定事業用等宅地等(注)と特定居住用宅地等の完全併用が可能に

(注)特定事業用宅地等特定同族会社宅地等

現行では複数の種類の小規模宅地等を選択する場合に適用対象面積の調整計算をする必要があります。この詳細は、過去にこのブログで書いた次の記事がありますので参照して下さい。

複数小規模宅地等の簡単適用計算(その1)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/07/post_d864.html

改正では、特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの限度面積まで適用可能として上記調整計算を不要にするとしています。

ただし、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積については、現行どおり、調整計算を行うこととされています。

(以下、このとおりの取扱いになるのか現時点では不明な上に難解です)

ただし、上記1の特定居住用宅地等の限度面積の拡大により、選択した特定居住用宅地等の面積が330平方メートルに満たないときに貸付事業用宅地等と併用する場合には、実質的に貸付事業用宅地等の適用可能となる面積が拡大したことになると考えられます。

(例・・・調整計算を理解していない場合は上記の過去記事を確認した上で読んでみて下さい それでもややこしい内容ですが)

選択した特定居住用宅地等の面積が240平方メートルの場合に選択できる貸付事業用宅地等の適用可能な面積

現行   0平方メートル(限度いっぱいのため)

改正後 約54.5平方メートル(限度面積200平方メートル×未利用割合330分の90)

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

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こちらの記事もあります

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/06/post-96eb.html


25年度改正法律案からみた小規模宅地等の特例における適用対象面積の調整

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-b659.html

 

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2013年1月25日 (金)

平成25年度税制改正大綱の相続税・贈与税の見直しについて

平成25年度税制改正大綱(25年度大綱とします)が公表されました。

→ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html

このブログで、所得税と相続税・贈与税については先送りされた社会保障・税一体改革大綱(一体改革大綱とします)が基になってくるだろうとして次の2つの記事を掲載しました。

1.先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 所得税、相続税)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/01/post-e2f7.html

2.先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 贈与税・相続時精算課税)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/01/post-227c.html

このうち相続税・贈与税・相続時精算課税の該当部分について、25年度大綱と一体改革大綱と比較してみるとほとんど同じですが、次の2点について相違点がありました。

1.削除された項目

死亡保険金に係る非課税限度

現 行

改正案

500 万円に、法定相続人の数を乗じた金額

500 万円に、法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。)の数を乗じた金額

以上が、一体改革大綱にありましたが、25年度大綱に入りませんでした。この改正はされません。

2.追加された項目

(25年度大綱より引用)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

① 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330 ㎡(現行 240 ㎡)までの部分に拡充する。

② 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

③ 一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

④ 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。

ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

(注)上記①及び②の改正は平成27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、上記③及び④の改正は平成26 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

なお25年度大綱では、所得税の最高税率45%は課税所得4,000万円超に適用することとされています。

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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2013年1月24日 (木)

平成25年度税制改正大綱が閲覧できます

下記の自由民主党のサイトにて、平成25年度税制改正大綱がPDFファイルで閲覧できます。

→ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html


(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

 

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2013年1月18日 (金)

先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 贈与税・相続時精算課税)

平成24年2月17日の閣議決定による大綱について所得税と相続税・贈与税部分を抜粋し一部表組みに変更してまとめたものの掲載2回目です。今後の税制改正の報道そして25年度税制改正大綱と比べてみて下さい。

2.資産課税(続き)

③ 相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について、次の見直しを行う。

20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

現 行

税率

改正案

税率

200 万円以下の金額

10

同 左

300 万円 〃

15

400 万円以下の金額

15

400 万円 〃

20

600 万円 〃

20

600 万円 〃

30

1,000 万円 〃

30

1,000 万円 〃

40

1,500 万円 〃

40

3,000 万円 〃

45

1,000 万円超の金額

50

4,500 万円 〃

50

4,500 万円超の金額

55

ロ 上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

現 行

税率

改正案

税率

200 万円以下の金額

10

同 左

300 万円 〃

15

400 万円 〃

20

600 万円 〃

30

1,000 万円 〃

40

1,500 万円以下の金額

45

1,000 万円超の金額

50

3,000 万円 〃

50

3,000 万円超の金額

55

相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行う。

イ 受贈者の範囲に、20 歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加する。

ロ 贈与者の年齢要件を60 歳以上(現行 65 歳以上)に引き下げる。

(注)上記③及び④の改正は、平成27 年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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2013年1月17日 (木)

先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 所得税、相続税)

現在、平成25年度税制改正について与党などで話し合い調整を行っていますが、そのうち所得税と相続税・贈与税については、先送りされた社会保障・税一体改革大綱が基になっています。

そこで、平成24年2月17日の閣議決定による大綱について所得税と相続税・贈与税部分を抜粋し一部表組みに変更してまとめたものを2回に分けて掲載してみます。今後の税制改正の報道そして25年度税制改正大綱と比べてみて下さい。

1.個人所得課税

現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得5,000 万円超について45%の税率を設ける。

(注)上記の改正は、平成27 年分の所得税から適用する。

2.資産課税

① 相続税の課税ベース及び税率構造について、次の見直しを行う。

イ 相続税の基礎控除

現 行

改正案

定額控除

5,000 万円

3,000 万円

法定相続人比例控除

1,000 万円に法定相続人数を乗じた金額

600 万円に法定相続人数を乗じた金額

ロ 死亡保険金に係る非課税限度

現 行

改正案

500 万円に、法定相続人の数を乗じた金額

500 万円に、法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。)の数を乗じた金額

ハ 相続税の税率構造

現 行

税率

改正案

税率

1,000 万円以下の金額

10

同 左

3,000 万円 〃

15

5,000 万円 〃

20

1億円 〃

30

3億円 〃

40

2億円以下の金額

40

3億円 〃

45

3億円超の金額

50

6億円 〃

50

6億円超の金額

55

② 未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる。

イ 未成年者控除

現 行

改正案

20 歳までの1年につき6万円

20 歳までの1年につき10 万円

ロ 障害者控除

現 行

改正案

85 歳までの1年につき6万円

(特別障害者については12 万円)

85 歳までの1年につき10 万円

(特別障害者については20 万円)

(注)上記①及び②の改正は、平成27 年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。


(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

 

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2013年1月15日 (火)

平成25年度相続時精算課税制度の改正予定項目とその注意点

新聞報道によると平成25年度税制改正で相続税・贈与税の改正事項の一つに「相続時精算課税制度の拡充」が入るようです(最もこれは平成24年度の社会保障・税一体改革で先送りされた項目の一つです)。

(以下、時事ドットコム 2013/01/14-20:03より引用)

さらに、高齢者が生前贈与する際に、死亡時の相続税と合算して課税額を減らせる「相続時精算課税制度」について、これまで子に限定したのを見直し、孫にも広げる方針。贈与側の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げた上で2500万円までを非課税とする。 

(引用終わり)

現行では、受贈者(贈与を受けた者)がその贈与者(贈与した者)の推定相続人である直系卑属(注)で、贈与年の1月1日において20歳以上であるものが、同日において65歳以上の贈与者から贈与を受けた財産について、相続時精算課税の適用を受けることができます(相続税法第21条の9第1項)。

(注)通常は贈与者の子供、代襲相続が発生する場合は孫の場合あり

改正予定なのは上記の下線部分で

1.推定相続人である直系卑属(注)→孫も含める

2.同日において65歳以上の贈与者→同日において60歳以上の贈与者

とするようです。

ここで一つ問題となるのが上記1の贈与者の孫が相続時精算課税の適用を受けた場合のその後の相続税です。

相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は、その贈与者である被相続人に係る相続税の課税価格に全額含めて相続税を計算することになります(相続税法第21条の15,16)。

このとき、被相続人の孫の相続税の計算上は相続税法第18条の相続税額の2割加算の適用を受けてしまい、通常は税負担が重くなります。

相続時精算課税の適用を受けた孫を相続税額の2割加算の適用外にすることは恐らくないと思います。また相続時精算課税の適用を受けた者は、その贈与者からの贈与について相続時精算課税の適用を撤回することができないとされています(相続税法第21条の9第6項)。

さらに遺産に係る基礎控除額の縮小が見込まれることから、改正により贈与者の孫が相続時精算課税の適用を受けることができるようになっても、その後の相続税負担の分析等を行った上で実行するかどうかを慎重に検討することになるでしょう。

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

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こちらの記事もあります

相続時精算課税の改正について(孫と2割加算)

安易な贈与はご用心!緩和される祖父母から孫への贈与税

 

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2013年1月10日 (木)

贈与税の非課税制度(新聞報道による教育資金贈与等)

生活の中で大きな資金を使う場合として、住宅取得資金と教育資金があるそうです。

一般的な贈与税が非課税になる場合として、相続税法第21条の3の贈与税の非課税財産に定める財産を贈与したときです。

しかし住宅取得等資金の贈与については別途、租税特別措置法第70条の2の贈与税の非課税制度があります。概略は以下のとおりです。

平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から、自宅家屋の新築・取得・増改築等のための金銭の贈与を受けて取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税とする。

平成25年 省エネ等住宅 1,200万円、その他住宅 700万円

平成26年 省エネ等住宅 1,000万円、その他住宅 500万円

さらに新聞報道によると祖父母から孫への一定の教育資金贈与について非課税制度を導入するようです。

(以下、2013.1.9 11:26 msn産経ニュースより引用)

教育費の非課税措置は、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、1人当たり1千万~1500万円を上限に贈与税を非課税にする。

 現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約6割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙い。

(引用終わり)

上記引用の補足です。

相続税法第21条の3第1項第2号より現行でも扶養義務者である祖父母から孫への教育費に充てるためにした通常の贈与は贈与税非課税としていますが、取扱いにおいては次のような見解が示されています(国税庁タックスアンサーより)。

贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm


(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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