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2013年1月18日 (金)

先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 贈与税・相続時精算課税)

平成24年2月17日の閣議決定による大綱について所得税と相続税・贈与税部分を抜粋し一部表組みに変更してまとめたものの掲載2回目です。今後の税制改正の報道そして25年度税制改正大綱と比べてみて下さい。

2.資産課税(続き)

③ 相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について、次の見直しを行う。

20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

現 行

税率

改正案

税率

200 万円以下の金額

10

同 左

300 万円 〃

15

400 万円以下の金額

15

400 万円 〃

20

600 万円 〃

20

600 万円 〃

30

1,000 万円 〃

30

1,000 万円 〃

40

1,500 万円 〃

40

3,000 万円 〃

45

1,000 万円超の金額

50

4,500 万円 〃

50

4,500 万円超の金額

55

ロ 上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

現 行

税率

改正案

税率

200 万円以下の金額

10

同 左

300 万円 〃

15

400 万円 〃

20

600 万円 〃

30

1,000 万円 〃

40

1,500 万円以下の金額

45

1,000 万円超の金額

50

3,000 万円 〃

50

3,000 万円超の金額

55

相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行う。

イ 受贈者の範囲に、20 歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加する。

ロ 贈与者の年齢要件を60 歳以上(現行 65 歳以上)に引き下げる。

(注)上記③及び④の改正は、平成27 年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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