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2013年1月29日 (火)

平成25年度税制改正大綱の小規模宅地等の特例

平成25年度税制改正大綱の中の相続税の見直しにおいて、減税項目となる改正があります。措置法69条の4に規定する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する項目です。大綱では4項目ありますが、3番目と4番目は現在実務で混乱している二世対住宅と老人ホームに関する件を明文化させるものだと思われますので、ここでは1番目と2番目について確認したいと思います。なお、この2つはいずれも平成27年1月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。

1.特定居住用宅地等の限度面積の拡大

240平方メートルから330平方メートルへ拡大されます。

2.特定事業用等宅地等(注)と特定居住用宅地等の完全併用が可能に

(注)特定事業用宅地等特定同族会社宅地等

現行では複数の種類の小規模宅地等を選択する場合に適用対象面積の調整計算をする必要があります。この詳細は、過去にこのブログで書いた次の記事がありますので参照して下さい。

複数小規模宅地等の簡単適用計算(その1)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/07/post_d864.html

改正では、特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの限度面積まで適用可能として上記調整計算を不要にするとしています。

ただし、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積については、現行どおり、調整計算を行うこととされています。

(以下、このとおりの取扱いになるのか現時点では不明な上に難解です)

ただし、上記1の特定居住用宅地等の限度面積の拡大により、選択した特定居住用宅地等の面積が330平方メートルに満たないときに貸付事業用宅地等と併用する場合には、実質的に貸付事業用宅地等の適用可能となる面積が拡大したことになると考えられます。

(例・・・調整計算を理解していない場合は上記の過去記事を確認した上で読んでみて下さい それでもややこしい内容ですが)

選択した特定居住用宅地等の面積が240平方メートルの場合に選択できる貸付事業用宅地等の適用可能な面積

現行   0平方メートル(限度いっぱいのため)

改正後 約54.5平方メートル(限度面積200平方メートル×未利用割合330分の90)

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

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こちらの記事もあります

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/06/post-96eb.html


25年度改正法律案からみた小規模宅地等の特例における適用対象面積の調整

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-b659.html

 

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