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2013年1月25日 (金)

平成25年度税制改正大綱の相続税・贈与税の見直しについて

平成25年度税制改正大綱(25年度大綱とします)が公表されました。

→ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html

このブログで、所得税と相続税・贈与税については先送りされた社会保障・税一体改革大綱(一体改革大綱とします)が基になってくるだろうとして次の2つの記事を掲載しました。

1.先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 所得税、相続税)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/01/post-e2f7.html

2.先送りされた24年度所得・資産課税改正(25年度改正の基 贈与税・相続時精算課税)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/01/post-227c.html

このうち相続税・贈与税・相続時精算課税の該当部分について、25年度大綱と一体改革大綱と比較してみるとほとんど同じですが、次の2点について相違点がありました。

1.削除された項目

死亡保険金に係る非課税限度

現 行

改正案

500 万円に、法定相続人の数を乗じた金額

500 万円に、法定相続人(未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。)の数を乗じた金額

以上が、一体改革大綱にありましたが、25年度大綱に入りませんでした。この改正はされません。

2.追加された項目

(25年度大綱より引用)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

① 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330 ㎡(現行 240 ㎡)までの部分に拡充する。

② 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

③ 一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

④ 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

イ 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。

ロ 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

(注)上記①及び②の改正は平成27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、上記③及び④の改正は平成26 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

なお25年度大綱では、所得税の最高税率45%は課税所得4,000万円超に適用することとされています。

(平成25年4月1日追記 平成25年度税制改正法は3月29日に参議院で可決され、成立しました。)

 

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